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受付中一般競争入札茨城県機械器具

【電子契約選択可】08常流下第08-09-310-0-002号 遠心濃縮機設備修繕工事

発注: 茨城県 土木部 流域下水道事務所
このページの目次

案件情報

発注機関
茨城県 土木部 流域下水道事務所
部署
茨城県 土木部 流域下水道事務所
地域 (都道府県)
茨城県 (茨城県 の一覧へ)
地域 (詳細)
霞ケ浦常南流域下水道 利根浄化センター 茨城県北相馬郡利根町布川 地内
入札種別
一般競争入札
公示日
締切日時
17:00
開札日
予算
¥120,197,000(税込)

参加資格

参加資格(全 12 項目)クリックで展開
  • 令和7
  • 8年度茨城県建設工事入札参加資格者名簿に登載された機械器具設置工事の総合点数が1,000点以上であること
  • 令和7
  • 8年度茨城県建設工事入札参加資格者名簿に登載された機械器具設置工事の年間平均完工高が15億円以上であること
  • 平成28年4月1日から令和8年3月31日の期間に竣工した下水道終末処理場又は下水道中継ポンプ場の機械設備工事(新設、改築又は修繕)を元請として施工した実績があること(共同企業体の場合は出資比率20%以上)
  • 機械器具設置工事について、建設業法第26条に規定する主任又は監理技術者になり得る者であること
  • 監理技術者として配置される場合は、監理技術者資格者証(機)及び監理技術者講習修了証を有する者であること
  • 配置予定技術者は直接的かつ恒常的な雇用関係があり、競争参加資格確認申請日以前に3月以上の雇用関係がある者であること
  • 営業所の所在地内に建設業法に基づく主たる営業所又は営業所があること
  • 機械器具設置工事について、特定建設業の許可を受けていること
  • 契約締結日から1年7月以内の審査基準日の経営事項審査を受けている者であること
  • 対象工事の設計業務等の受託者でなく、受託者と資本又は人事面において関連がない者であること

案件概要

【案件概要】

茨城県土木部流域下水道事務所が、霞ケ浦常南流域下水道 利根浄化センター(茨城県北相馬郡利根町布川地内)における遠心濃縮機設備修繕工事を一般競争入札で実施する。予定価格は120,197,000円(税込)で、工期は契約締結日の翌日から令和9年3月15日までである。本工事は総合評価一般競争入札(事前審査方式)、ゼロ債務負担行為、余裕期間設定工事、電子

契約対象工事であり、機械器具設置工事として分類される。

【業務内容】

- No.1遠心濃縮機設備工場整備(1式)

- 遠心濃縮機設備の修繕工事

- 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律に基づく分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化

【応募要件】

- 令和7・8年度茨城県建設工事入札参加資格者名簿に登載された機械器具設置工事の総合点数が1,000点以上であること

- 令和7・8年度茨城県建設工事入札参加資格者名簿に登載された機械器具設置工事の年間平均完工高が15億円以上であること

- 国内において、地方公共団体、日本下水道事業団等が発注した下水道終末処理場又は下水道中継ポンプ場の機械設備工事(新設、改築又は修繕)のうち、平成28年4月1日から令和8年3月31日の期間に竣工した工事を元請として施工した実績があること(共同企業体の場合は出資比率20%以上)

- 機械器具設置工事について、建設業法第26条に規定する主任又は監理技術者になり得る者であること

- 監理技術者として配置される場合は、監理技術者資格者証(機)及び監理技術者講習修了証を有する者であること

- 配置予定技術者は、直接的かつ恒常的な雇用関係があり、競争参加資格確認申請日以前に3月以上の雇用関係がある者であること

- 建設業法に基づく営業所が営業所の所在地内にあること

- 機械器具設置工事について、特定建設業の許可を受けていること

- 契約締結日から1年7月以内の審査基準日の経営事項審査を受けている者であること

- 対象工事の設計業務等の受託者でないこと、かつ受託者と資本又は人事面において関連がない者であること

【工期・期間】

工期:令和9年3月15日限り(契約締結日の翌日から)

競争参加資格確認申請期間:令和8年7月29日(水)9時~令和8年7月31日(金)17時

入札受付期間:令和8年8月4日(火)9時~令和8年8月6日(木)17時

開札日:令和8年8月7日(金)10時

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入札方式: 一般競争入札 とは

公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。

追加要件

  • 業務経験必須

    同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。

  • 地元事業所要件

    発注機関の所在地域内に本店・支店・営業所などの事業所を持つ事業者が対象です。

添付資料・公告原文

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発注機関について

「茨城県 土木部 流域下水道事務所」は 茨城県 に拠点を置く 地方公共団体 (都道府県庁) に分類される発注機関です。

機関名
茨城県 土木部 流域下水道事務所
機関タイプ
都道府県庁

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