26松伏高校体育館全体改修電気・機械設備工事
発注: 埼玉県 都市整備部 設備課このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 埼玉県 都市整備部 設備課
- 部署
- 埼玉県都市整備部設備課
- 地域 (都道府県)
- 埼玉県 (埼玉県 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 松伏町ゆめみ野東2-7-1
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- 電気 (建設・設備工事 の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 16:00
- 開札日
- 予算
- —
参加資格
参加資格(全 13 項目)クリックで展開
- 建設業法第3条の規定による電気工事業の許可を受けていること
- 令和7
- 8年度埼玉県建設工事等競争入札参加資格者名簿に電気工事業で登載されていること
- 資格者名簿登載の本店又は主たる営業所がさいたま、越谷、杉戸県土整備事務所管内にあること
- 令和6年度及び令和7年度に完成した埼玉県発注工事の電気工事業成績点数が各年度65点以上であること(受注実績がない場合は対象外)
- 平成28年4月1日以降に国又は地方公共団体との請負契約により1回5,000万円以上の総合電気設備工事又は電気設備工事を完成させた実績があること、又は令和3年4月1日以降に埼玉県発注工事の1次下請負契約により同額以上の工事を完成させた実績があること
- 建設業法に規定された資格を有する監理技術者又は主任技術者を配置すること
- 電気工事業について開札日から1年7か月前の日以降を審査基準日とする経営事項審査を受けていること
- 健康保険法に基づく健康保険、厚生年金保険法に基づく厚生年金、雇用保険法に基づく雇用保険に加入していること
- 電子入札システムで利用可能な電子証明書を取得し利用者登録が完了していること
- 単体企業である(共同企業体ではないこと)
- 設計業務等の受託者又はその者と資本若しくは人事面において関連がない者であること
- 施行令第167条の4の規定に該当しない者であること
案件概要
【案件概要】
埼玉県都市整備部設備課が松伏高校体育館全体改修に伴う電気・機械設備工事について、一般競争入札(事後審査型)を実施。工事場所は松伏町ゆめみ野東2-7-1。工事期間は契約確定の日から令和9年3月31日までで、設計金額は入札執行後に公表。電気工事業A級格付け企業を対象とし、入札書提出期間は令和8年8月7日(金)午前10:00から令和8年8月17日(月
)午後4:00まで、開札は令和8年8月18日(火)午後2:00に実施予定。
【業務内容】
- 電灯設備の設計・施工
- 通信・情報設備の設計・施工
- 舞台設備の設計・施工
- 給排水衛生設備の設計・施工
- 消火設備の設計・施工
- 入札見積明細書に記載された資材等の納入・施工
【応募要件】
- 建設業法第3条の規定による電気工事業の許可を受けていること
- 令和7・8年度埼玉県建設工事等競争入札参加資格者名簿に電気工事業で登載されていること
- 資格者名簿に登録された本店又は主たる営業所をさいたま、越谷、杉戸県土整備事務所管内に有すること
- 令和6年度及び令和7年度に完成した埼玉県発注工事の電気工事業成績点数が各年度65点以上であること(受注実績がない場合は対象外)
- 平成28年4月1日以降に完成させた国又は地方公共団体との請負契約により、1回5,000万円以上の総合電気設備工事又は電気設備工事の施工実績があること(国・公団等との契約、又は令和3年4月1日以降の埼玉県発注工事1次下請負契約のいずれか)
- 建設業法に規定された資格を有する監理技術者又は主任技術者を配置すること(専任配置予定技術者は確認申請書提出期限3月以前から恒常的な雇用関係にあること)
- 電気工事業について開札日から1年7か月前の日以降を審査基準日とする経営事項審査を受けていること
- 健康保険、厚生年金保険及び雇用保険に加入していること
- 電子入札システムで利用可能な電子証明書を取得し、利用者登録が完了していること
- 単体企業での申請(共同企業体ではないこと)
【工期・期間】
契約確定の日から令和9年3月31日まで。
【その他特記事項】
- 最低制限価格の設定あり
- 週休2日制モデル工事(交替制・完全週休2日Ⅱ型)の試行対象
- 入札時積算数量書活用方式の対象工事
- 情報共有システム(ICT)の活用工事
- 遠隔臨場の適用対象工事
- 建設キャリアアップシステム(CCUS)活用モデル工事(発注者指定型)
- 労務費ダンピング調査の対象工事
- 立会人型電子契約サービスによる電子契約を予定
- 入札見積明細書の提出が必須
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
地元事業所要件
発注機関の所在地域内に本店・支店・営業所などの事業所を持つ事業者が対象です。
添付資料・公告原文
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発注機関について
「埼玉県 都市整備部 設備課」は 埼玉県 に拠点を置く 地方公共団体 (市区町村役所) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 埼玉県 都市整備部 設備課
- 機関タイプ
- 市区町村役所