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受付中一般競争入札茨城県土木

【電子契約対象】【総合評価】508-4265-1A・0A 農村地域防災減災事業 川尾池地区 第7工区堤体護岸改修工事

発注: 茨城県 農林水産部 鹿行農林事務所土地改良部門
このページの目次

案件情報

発注機関
茨城県 農林水産部 鹿行農林事務所土地改良部門
部署
茨城県 農林水産部 鹿行農林事務所土地改良部門
地域 (都道府県)
茨城県 (茨城県 の一覧へ)
地域 (詳細)
潮来市川尾地内
入札種別
一般競争入札
公示日
締切日時
16:00
開札日
予算
¥63,932,000(税込)

参加資格

参加資格(全 12 項目)クリックで展開
  • 令和7
  • 8年度茨城県建設工事入札参加資格者名簿に登載された土木一式工事の格付けがS又はA等級であること
  • 平成28年4月1日から入札参加申請期間末日までに竣工した、茨城県内において国、地方公共団体及び特殊法人等発注の土木一式工事を元請けとして施工した実績があること(共同企業体の構成員としての実績は出資比率20%以上のみ)
  • 1級土木施工管理技士の資格を有するなど、土木一式工事について建設業法第26条に規定する主任技術者又は監理技術者になり得る者を配置すること
  • 本工事のみの専任配置が必須(ただし建設業法第26条第3項第1号、第2号又は建設業法施行令第27条第2項に該当する場合を除く)
  • 監理技術者として配置される場合は、監理技術者資格者証(土木一式工事に対応)を有し、監理技術者講習を修了している者であること
  • 茨城県鹿行農林事務所管内に建設業法に基づく主たる営業所(本店)があること
  • 土木一式工事について、特定建設業の許可を受けていること
  • 契約締結日において、契約締結日から1年7月以内の審査基準日の経営事項審査を受けている者であること
  • 対象工事の設計業務等の受託者(常陽測量設計株式会社)でないこと
  • 受託者と資本又は人事面において関連がある者でないこと
  • 技術者は直接的かつ恒常的な雇用関係があり、競争参加資格確認申請日以前に3月以上の雇用関係がある者(専任を要しない場合は3月未満も認める)

案件概要

【案件概要】

茨城県農林水産部鹿行農林事務所が農村地域防災減災事業の一環として、川尾池地区第7工区堤体護岸改修工事の一般競争入札を実施。予定価格は63,932,000円(税込)で、総合評価方式(特別簡易型Ⅱ)による工事。潮来市川尾地内での施工となり、令和9年3月19日までの工期。ゼロ債務負担行為を活用し、電子契約対象工事。

【業務内容】

- 重力式擁壁護岸

工 L=203m

- 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律に基づく分別解体等の実施

- 特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施

【応募要件】

- 令和7・8年度茨城県建設工事入札参加資格者名簿に登載された土木一式工事の格付けがS又はA等級であること

- 平成28年4月1日から入札参加申請期間末日までに竣工した、茨城県内において国、地方公共団体及び特殊法人等発注の土木一式工事を元請けとして施工した実績があること(共同企業体の構成員としての実績は出資比率20%以上のみ対象)

- 1級土木施工管理技士の資格を有するなど、土木一式工事について建設業法第26条に規定する主任技術者又は監理技術者になり得る者を配置すること

- 本工事のみの専任配置が必須(ただし建設業法第26条第3項第1号、第2号又は建設業法施行令第27条第2項に該当する場合を除く)

- 監理技術者として配置される場合は、監理技術者資格者証(土木一式工事に対応)を有し、監理技術者講習を修了している者であること

- 茨城県鹿行農林事務所管内に建設業法に基づく主たる営業所(本店)があること

- 土木一式工事について、特定建設業の許可を受けていること

- 契約締結日において、契約締結日から1年7月以内の審査基準日の経営事項審査を受けている者であること

- 対象工事の設計業務等の受託者(常陽測量設計株式会社)でないこと

- 受託者と資本又は人事面において関連がある者でないこと

- 技術者は直接的かつ恒常的な雇用関係があり、競争参加資格確認申請日以前に3月以上の雇用関係がある者(専任を要しない場合は3月未満も認める)

- 配置予定技術者が特定できない場合は、複数(3名まで)の者を申請可能。落札者は開札後から契約前までの間に1名を選択

【工期・期間】

令和9年3月19日限り

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入札方式: 一般競争入札 とは

公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。

追加要件

  • 業務経験必須

    同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。

  • 地元事業所要件

    発注機関の所在地域内に本店・支店・営業所などの事業所を持つ事業者が対象です。

添付資料・公告原文

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発注機関について

「茨城県 農林水産部 鹿行農林事務所土地改良部門」は 茨城県 に拠点を置く 国の機関 (農林水産省) に分類される発注機関です。

機関名
茨城県 農林水産部 鹿行農林事務所土地改良部門
機関タイプ
農林水産省

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