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受付中一般競争入札埼玉県土木

宮内2丁目地内外雨水対策工事

発注: 北本市 政策推進部 財政課
このページの目次

案件情報

発注機関
北本市 政策推進部 財政課
部署
北本市 政策推進部 財政課
地域 (都道府県)
埼玉県 (埼玉県 の一覧へ)
地域 (詳細)
北本市宮内2丁目地内外
入札種別
一般競争入札
公示日
締切日時
15:00
開札日
予算

参加資格

参加資格(全 14 項目)クリックで展開
  • 建設業法第3条に基づく土木工事業の許可を受けていること
  • 契約者の営業所(本店または支店)が北本市内に所在すること
  • 令和7
  • 8年度北本市建設工事等競争入札参加資格者名簿に登載されていること
  • 土木工事について「有効」な経営事項審査結果における総合評定値(P)が700点以上1,000点未満であること(審査基準日は開札日から1年7月前以降)
  • 平成28年4月1日から令和8年3月31日までの過去10年間に、国または地方公共団体との請負契約において、元請けとして土木工事の公共工事施工完了実績を有すること
  • 建設業法に規定された主任技術者または監理技術者を配置できること
  • 配置予定技術者は確認申請書提出期限日の3月以前から恒常的な雇用関係にあり、証明書類を提出できること
  • 施行令第167条の4に該当しないこと
  • 会社更生法または民事再生法の手続開始申立てを受けていないこと(再審査受審者を除く)
  • 入札参加停止措置を受けていないこと
  • 暴力団排除措置を受けていないこと
  • 単体の企業であること(JVではないこと)
  • 中小企業等協同組合の場合は官公需適格組合の証明を受けていること

案件概要

【案件概要】

北本市政策推進部財政課が宮内2丁目地内外における雨水対策工事の一般競争入札(ダイレクト入札)を実施。豪雨時における道路冠水を防止するため、管渠工265.9m、マンホール工及び付帯工を施工する土木工事。埼玉県電子入札共同システムを利用した電子入札方式。工期は契約締結日から令和9年2月24日まで。

【業務内容】

- 管渠工(φ500mm、φ250

mm)の施工

- マンホール工(組立1号、0号、楕円型、塩ビ製小型マンホール)

- 取付管工の布設

- 舗装撤去・道路復旧工

- 横断暗渠撤去復旧工

- 雨水枡取替工

- 人孔蓋交換工

- 区画線設置

- 仮設工(交通誘導警備員配置)

- アスファルト舗装版切断時の濁水処理(0.74㎥)

【応募要件】

- 単体企業であること

- 建設業法第3条に基づく土木工事業の許可を受けており、契約者の営業所(本店または支店)を北本市内に有すること

- 令和7・8年度北本市建設工事等競争入札参加資格者名簿に登載されていること

- 土木工事について「有効」な経営事項審査結果通知書における総合評定値(P)が700点以上1,000点未満であること(開札日から1年7月前以降を審査基準日とする)

- 平成28年4月1日から令和8年3月31日までの過去10年間に、国または地方公共団体との請負契約において、元請けとして土木工事の公共工事施工完了実績を有すること

- 建設業法に規定された主任技術者または監理技術者を配置できること

- 配置予定技術者は、確認申請書提出期限日の3月以前から恒常的な雇用関係にあり、それを証明する書類を提出すること

- 施行令第167条の4に該当しないこと

- 会社更生法または民事再生法の手続開始申立てを受けていないこと(ただし再審査を受けた場合を除く)

- 入札参加停止措置、暴力団排除措置を受けていないこと

- 中小企業等協同組合の場合は、官公需適格組合の証明を受けていること

【工期・期間】

契約締結日から令和9年2月24日(水)まで

工事完了の時期は契約工期の14日前を原則とする(検査・手直し期間を考慮)

【その他特記事項】

本工事は北本市土木工事における「週休2日制モデル工事(現場閉所型)」の試行対象工事。労務費に月単位の週休2日制割増(1.02倍)を適用。対象地内でガス管の撤去・更新工事を予定しており、関連工事との工程調整が必要。建設廃棄物処理、再生資源利用計画書・実施書の提出、建設リサイクル法に基づく特定建設資材の分別解体と再資源化が必須。

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入札方式: 一般競争入札 とは

公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。

追加要件

  • 業務経験必須

    同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。

  • 地元事業所要件

    発注機関の所在地域内に本店・支店・営業所などの事業所を持つ事業者が対象です。

添付資料・公告原文

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発注機関について

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機関名
北本市 政策推進部 財政課

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