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受付中一般競争入札埼玉県その他コンサルタント

旧和光高等学校体育館ほか解体設計業務

発注: 埼玉県 教育局 財務課
このページの目次

案件情報

発注機関
埼玉県 教育局 財務課
部署
埼玉県 教育局 財務課
地域 (都道府県)
埼玉県 (埼玉県 の一覧へ)
地域 (詳細)
埼玉県和光市新倉三丁目2628-3
入札種別
一般競争入札
カテゴリ
その他コンサルタント (建設コンサルタント の一覧へ)
公示日
締切日時
15:00
開札日
予算

参加資格

参加資格(全 17 項目)クリックで展開
  • 令和7
  • 8年度埼玉県建設工事等競争入札参加資格者名簿(設計
  • 調査
  • 測量)の「建築関連コンサルタント」に登載されていること
  • 本店又は主たる営業所が埼玉県内にあること
  • 建築士法第23条による一級建築士事務所の登録を受けた者であること
  • 公告日現在、一級建築士1名以上かつその他の建築技術職員1名以上を保有していること
  • 平成28年4月1日から公告日までに、国又は地方公共団体との建築物解体工事設計業務委託契約を元請けとして履行した実績、または令和3年4月1日から公告日までに民間事業者との同業務委託契約を元請けとして履行した実績を有すること
  • 配置予定技術者は一級建築士資格を有し、上記実績業務に従事した経験を有する者であること
  • 施行令第167条の4の規定に該当しない者
  • 埼玉県財務規則第91条により一般競争入札に参加させないこととされていない者
  • 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされていない者、又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされていない者(ただし、更生計画
  • 再生計画の認可を受けている場合は除く)
  • 入札参加者間に資本関係又は人的関係がないこと
  • 公告日から落札決定までの期間に入札参加停止の措置を受けていない者
  • 公告日から落札決定までの期間に暴力団排除措置を受けていない者
  • 電子入札システムで利用可能な電子証明書を取得し、利用者登録が完了していること

案件概要

【案件概要】

埼玉県教育局財務課が旧和光高等学校体育館ほか解体設計業務の一般競争入札を実施します。対象地域は埼玉県和光市新倉三丁目で、体育館をはじめ12棟の建築物の解体設計業務です。予定工期は5ヶ月程度、目標工事費は約28,000万円(税抜き)以下です。電子入札システムを利用した事後審査型入札で、契約期間は契約確定日から令和9年1月29日までです。

【業務

内容】

- 体育館(トイレ・シャワー棟、渡り廊下含む)S造地上2階延べ1,963㎡の解体設計

- 部室棟、浄化槽棟、倉庫、ゴミ置き場、可燃物倉庫、駐輪場①~⑥の解体設計

- 指定範囲内の工作物等の解体、植栽、地中埋設物の撤去に係る実施設計業務

- アスベスト含有建材の分析調査(18検体)と調査報告書作成

- 積算資料一式の作成(RIBC2使用)

- 建築積算、電気・給排水衛生・空調換気設備積算

- 工期検討資料(概略工事工程表)及びリサイクル計画書の作成

- 各棟ごとの設計図、仕上表、建具表、外構図、総合仮設計画図の作成

- 業務終了2ヶ月前までに設計図と概算工事費を監督員に報告

【応募要件】

- 令和7・8年度埼玉県建設工事等競争入札参加資格者名簿(設計・調査・測量)の「建築関連コンサルタント」に登載されていること

- 本店又は主たる営業所が埼玉県内にあること

- 建築士法第23条による一級建築士事務所の登録を受けた者

- 公告日現在、一級建築士1名以上かつその他の建築技術職員1名以上を保有

- 平成28年4月1日から公告日までに国又は地方公共団体との建築物解体工事設計業務委託実績、または令和3年4月1日から公告日までに民間事業者との同業務実績を有すること

- 配置予定技術者は一級建築士資格を有し、上記実績業務に従事した経験者であること

- 施行令第167条の4に該当しない者

- 埼玉県財務規則第91条により一般競争入札に参加させないこととされていない者

- 会社更生法・民事再生法に基づく手続開始申立てを受けていない者(ただし更生計画・再生計画の認可を受けている場合は除く)

- 入札参加者間に資本関係又は人的関係がないこと

- 電子入札システム利用可能な電子証明書を取得し、利用者登録が完了していること

【工期・期間】

契約確定の日から令和9年1月29日まで。令和8年10月15日までに解体費用の概算を報告、業務終了2ヶ月前までに設計図及び積算書を提出、業務終了1ヶ月前までに最終成果物を提出すること。

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入札方式: 一般競争入札 とは

公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。

追加要件

  • 業務経験必須

    同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。

  • 地元事業所要件

    発注機関の所在地域内に本店・支店・営業所などの事業所を持つ事業者が対象です。

添付資料・公告原文

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発注機関について

「埼玉県 教育局 財務課」は 埼玉県 に拠点を置く 国の機関 (財務省) に分類される発注機関です。

機関名
埼玉県 教育局 財務課
機関タイプ
財務省

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