R8県道小鶴原女木線災害復旧 深水橋護岸外工事
発注: 国土交通省九州地方整備局このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 国土交通省九州地方整備局
- 部署
- 八代復興事務所
- 地域 (都道府県)
- 熊本県 (熊本県 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 熊本県八代市坂本町西部は外
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- 土木 (建設・設備工事 の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 12:00
- 開札日
- 予算
- —
参加資格
参加資格(全 19 項目)クリックで展開
- 九州地方整備局における一般土木工事C等級の競争参加資格認定を受けていること
- 平成23年度以降に完成した、元請けとして道路又は河川工事におけるコンクリートブロック積(張)工又は石積(張)工の施工実績を有すること(連節コンクリートブロック、根固工、水制工、捨石工、維持修繕工事は除く)
- 工期1年未満は工期の半分未満、工期1年以上は6ヶ月未満の従事期間である場合は原則実績として認めないこと
- 1級土木施工管理技士又は同等以上の資格(1級建設機械施工管理技士、技術士等)を有する主任技術者又は監理技術者を配置できること
- 監理技術者の場合は監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者、登録基幹技能者が主任技術者となる場合は登録基幤技能者講習修了証を有する者であること
- 平成23年度以降に完成した、元請けの技術者として同種工事の経験を有する者であること
- 地方整備局発注工事の実績の場合、工事成績評定点が65点未満のもの又は評定通知を受けていないものは実績として認めないこと
- 直近4ヶ年度(令和3年度~令和6年度)に九州地方整備局発注の一般土木工事で完成した工事がある場合、工事成績評定の平均が65点以上であること
- 配置予定の主任(監理)技術者は直接的かつ恒常的な雇用関係が必要
- 熊本県内に建設業法に基づく主たる営業所(本店)が所在すること
- 会社更生法又は民事再生法に基づく手続開始申立てがなされていないこと
- 予算決算及び会計令第70条及び71条の規定に該当しない者
- 申請書提出期限から開札時までの期間に指名停止を受けていないこと
- 組合及び構成員が同一入札に参加していないこと
- 警察から暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者として排除要請されていないこと
- 設計業務等の受託者と資本
- 人事面で関連がない、又は特別な提携関係等にないこと
- 競争参加者間に資本関係(親子関係等)がないこと
- 競争参加者間に人的関係(役員兼任等)がないこと
案件概要
【案件概要】
国土交通省九州地方整備局八代復興事務所が、熊本県八代市坂本町西部における県道小鶴原女木線災害復旧工事を一般競争入札(同時提出型)で実施する。本工事は施工体制確認型総合評価落札方式の試行工事であり、余裕期間設定(フレックス方式)により受注者が工期の始期・終期を任意に設定できる。対象地域は熊本県八代市。全体工期は契約締結日の翌日から令和9年3月31
日まで。
【業務内容】
- 深水橋護岸外工事の災害復旧
- 法覆護岸工 1式
- 組立式大型ブロック 約100m2
- 大型ブロック 約180m2
- 間知ブロック 約590m2
- 仮設工 1式
- ICT施工技術(3次元起工測量、3次元設計データ作成、ICT建設機械による施工、3次元出来形管理、3次元データ納品)の全面的活用
- 新技術(NETIS登録技術等)の活用(原則1技術以上)
- BIM/CIM適用(受注者希望型)
【応募要件】
- 九州地方整備局における一般土木工事C等級の競争参加資格認定を受けていること
- 平成23年度以降に完成した、元請けとして道路又は河川工事におけるコンクリートブロック積(張)工又は石積(張)工の施工実績を有すること
- 1級土木施工管理技士又は同等以上の資格を有する主任技術者又は監理技術者を配置できること
- 平成23年度以降に完成した同種工事経験を有する技術者を配置できること
- 九州地方整備局における直近4ヶ年度(令和3年度~令和6年度)完成工事がある場合、工事成績評定の平均が65点以上であること
- 熊本県内に建設業法に基づく主たる営業所(本店)が所在すること
- 会社更生法・民事再生法に基づく手続開始申立てがなされていないこと
- 予算決算及び会計令第70条・71条の規定に該当しない者
- 暴力団員が実質的に経営を支配する者でないこと
- 設計業務等の受託者と資本・人事面で関連がない、又は特別な提携関係にないこと
【工期・期間】
余裕期間を含む全体工期:契約締結日の翌日から令和9年3月31日まで。受注者は契約締結後に配布される工期通知書により、工事の始期・終期を通知される。
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
地元事業所要件
発注機関の所在地域内に本店・支店・営業所などの事業所を持つ事業者が対象です。
添付資料・公告原文
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発注機関について
「国土交通省九州地方整備局」は 熊本県 に拠点を置く 国の機関 (国土交通省) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 国土交通省九州地方整備局
- 機関タイプ
- 国土交通省