令和8年度山国川原井地区護岸工事

ある。工期は契約締結の翌日から令和9年3月15日までの約3ヶ月間。

【業務内容】

- 河川土工：1式

- 法覆護岸工：約120m²

- 構造物撤去工：1式

- 仮設工：1式

- コンクリート約120m³及び大型ブロック約120m²の使用

- 3次元起工測量、3次元設計データ作成、ICT建設機械による施工、3次元出来形管理、3次元データ納品を含むICT活用工事

- 建設キャリアアップシステムの活用推奨

- BIM/CIM適用工事（受注者希望型）

- 新技術活用（NETIS登録技術等原則1技術以上の選定）

- 建設資材の分別解体及び再資源化等の実施

【応募要件】

- 九州地方整備局における一般土木工事のC等級一般競争参加資格の認定を受けていること

- 平成23年度以降に完成した、元請けとして河川工事の施工実績を有すること（受注形態を明らかにするものであり、甲型共同企業体は出資比率20%以上の場合のみ実績認定）

- 直近4ヶ年度（令和3年度～令和6年度）に九州地方整備局対象部局管轄区域内で完成した工事がある場合は、工事成績評定点の平均が65点以上であること

- 配置予定の主任（監理）技術者は1・2級土木施工管理技士等の資格を有すること

- 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有すること

- 主任技術者又は監理技術者と営業所専任技術者の重複確認資料を提出すること

- 大分県（中津市、日田市、宇佐市、玖珠町）または福岡県（上毛町、吉富町、豊前市、築上町）に建設業法に基づく営業所が所在すること

- 直接的かつ恒常的な雇用関係を証明する資料を提出すること

- 設計業務等の受託者及びそれと関連がある建設業者でないこと

- 会社更生法・民事再生法に基づき手続開始申立てがなされていないこと（再認定受けた者を除く）

- 予決令第70条及び第71条の規定に該当しないこと

- 警察当局から暴力団排除要請を受けていないこと

- 競争参加資格確認申請書提出期限から開札時までの期間に指名停止措置を受けていないこと

【工期・期間】

契約締結の翌日から令和9年3月15日まで。公告日は令和8年7月16日、申請書等の提出期限は令和8年7月28日12時00分、入札書締切は令和8年8月26日12時00分、開札は令和8年9月24日10時00分。