北上川上流黒岩地区下流築堤等工事
発注: 国土交通省東北地方整備局このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 国土交通省東北地方整備局
- 部署
- 岩手河川国道事務所
- 地域 (都道府県)
- 岩手県 (岩手県 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 岩手県北上市黒岩 地内
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- 土木 (建設・設備工事 の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 14:00
- 開札日
- 予算
- —
参加資格
参加資格（全 21 項目）クリックで展開
- 東北地方整備局における一般土木工事C等級の令和7
- 8年度一般競争参加資格認定を受けていること
- 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しないこと
- 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされていないこと（ただし再認定を受けた場合を除く）
- 民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされていないこと（ただし再認定を受けた場合を除く）
- 平成23年4月1日以降に河川の築堤における盛土工の工事の施工実績を有する元請業者であること
- 工事成績評定点が適切なものであること（不正
- 不誠実な行為がないこと、大臣官房官庁営繕部等発注工事の場合は工事成績評定点が65点以上であること）
- 確認資料提出期限日までに工事成績評定点の通知がされていない場合は工事成績評定点が要件とならないが、工事事故による指名停止を受けていないこと
- 土木施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する主任技術者
- 監理技術者
- 特例監理技術者を配置できること
- 主任技術者又は監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者を配置すること
- 岩手県内に建設業法の許可（当該工事に対応する建設業種）に基づく本社（本店）が所在すること
- 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと
- 東北地方整備局（港湾空港関係を除く）における令和4年度から令和7年度までに完成
- 引渡しが完了した一般土木工事について、次の要件を満たしていること
- 警察当局から暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者として国土交通省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと
- 申請書の提出期限の日から開札の時までの期間に、局長から指名停止等の措置を受けていないこと
- 上記1に示した工事に係る設計業務等の受託者でないこと、又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと
- 共同企業体の場合は甲型にあっては構成員の出資比率が20％以上であること、乙型にあっては構成員が施工を行った分担工事のものであること
建設・土木・工事系
建築・土木・電気・管・舗装などの建設工事を請け負う事業者向けの参加資格。建設業許可と「工事」区分での競争入札参加資格申請が前提となる。
案件概要
【案件概要】
国土交通省東北地方整備局岩手河川国道事務所が実施する北上川上流黒岩地区下流築堤等工事の一般競争入札（同時提出型）。岩手県北上市黒岩地内における河川築堤工事で、総価契約単価合意方式、総合評価落札方式（施工能力評価型Ⅱ型）を採用。工事期間は契約締結日の翌日から令和9年3月26日までの全体工期。予定価格は設計図書に基づき算出。
【業務内容】
- 構
造物撤去工：1式
- 仮設工：1式
- 盛土工：V=4,820m3
- 法面整形工：A=1,610m2
- 法覆護岸工：A=1,610m2
- 排水構造物工：1式
- 残土処理工：V=6,000m3
- 付帯道路工：1式
【応募要件】
- 東北地方整備局における一般土木工事C等級の令和7・8年度一般競争参加資格認定を受けていること
- 予算決算及び会計令第70条・71条に該当しないこと
- 会社更生法・民事再生法に基づく手続開始の申立てを受けていないこと（再認定受けた場合を除く）
- 平成23年4月1日以降に河川築堤における盛土工の施工実績を有する元請業者であること
- 工事成績評定点の平均が65点以上であること（大臣官房官庁営繕部等発注工事の場合）
- 岩手県内に建設業法許可に基づく本社（本店）が所在すること
- 共同企業体の場合は甲型・乙型の別に応じた構成員要件を満たすこと
- 申請書提出期限から開札時まで指名停止を受けていないこと
- 警察当局から暴力団排除要請を受けていないこと
- 入札説明書等を期限までにダウンロード又は交付を受けた者であること
【工期・期間】
全体工期：契約締結日の翌日から令和9年3月26日（工事完成期限）まで。フレックス方式採用により、受注者は余裕期間と実工期を合わせた全体工期内で工事の始期及び終期を任意に設定可能。
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件（多くは最低価格）を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
地元事業所要件
発注機関の所在地域内に本店・支店・営業所などの事業所を持つ事業者が対象です。
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発注機関について
「国土交通省東北地方整備局」は 岩手県 に拠点を置く 国の機関 (国土交通省) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 国土交通省東北地方整備局
- 機関タイプ
- 国土交通省
