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受付中一般競争入札茨城県修理・保守

【電子入札】【電子契約】安全管理棟非常用電源設備点検作業

発注: 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部
このページの目次

案件情報

発注機関
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部
部署
財務契約部事業契約第1課
地域 (都道府県)
茨城県 (茨城県 の一覧へ)
地域 (詳細)
茨城県東海村
入札種別
一般競争入札
カテゴリ
修理・保守 (その他 の一覧へ)
公示日
締切日時
11:00
開札日
予算

参加資格

参加資格(全 7 項目)クリックで展開
  • 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しないこと
  • 全省庁統一資格又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされていること(未審査者は開札前までに審査を受け資格を有することが認められていること)
  • 当機構から取引停止措置を受けていないこと
  • 警察当局から暴力団員が実質的に経営を支配している業者として排除要請されていないこと
  • 当機構が要求する技術要件を満たすことを証明できる者であること
  • 当該作業に要求される知見
  • 技術力を有していることが証明できる資料を提出すること
  • 役務の提供系

    清掃・警備・保守点検・運用支援・調査などの役務(サービス)を提供する事業者向けの参加資格。「役務」区分での競争入札参加資格申請が必要。

案件概要

【案件概要】

国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が、原子力科学研究所の安全管理棟に設置された非常用電源設備の点検作業を一般競争入札で発注する。茨城県東海村の原子力科学研究所安全管理棟において実施される業務であり、令和8年9月9日11時00分が入札期限・開札時刻である。契約期間は令和9年2月19日までの納期で、予算規模は非公表。電子入札システムを通じた提出

が必須。

【業務内容】

- 非常用電源設備(自動始動発電機盤等)の1年毎点検

- 発電機(㈱明電舎製E-AF型、500kVA、50Hz)の外観点検、油・グリース漏油確認、軸受聴診、励磁回路・固定子・回転子の点検、絶縁抵抗測定、絶縁診断

- 配電盤系統の外観点検、盤内清掃、接続箇所増締め、タイマー作動確認、指示計器確認、真空遮断器普通点検、保護継電器の整定値確認・動作試験

- シーケンスの始動試験・停止試験(自動・手動)及びタイムスケジュール測定

- 無負荷起動試験を含む総合試験

- 作業報告書の作成

- 補助継電器(HH54P-FL DC100V 41個、DC24V 17個、HH54P-CRL AC200V 3個)及び副資材・雑材1式の交換

【応募要件】

- 予算決算及び会計令第70条及び第71条に該当しないこと

- 全省庁統一資格又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格において、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされていること(未審査者は開札前までに審査を受け資格を有することが認められていること)

- 当機構から取引停止措置を受けていないこと

- 警察当局から暴力団員が実質的に経営を支配している業者として排除要請されていないこと

- 当機構が要求する技術要件を満たすことを証明できる者であること

- 当該作業に要求される知見・技術力を有していることが証明できる資料を提出すること

- 委任状・使用印鑑届及び口座振込依頼書等を提出していること

【工期・期間】

契約締結後、作業実施期間は原子力機構担当者と別途調整の上決定。納期は令和9年2月19日(金)。作業開始1週間前までに作業員名簿、開始2週間前までに委任又は下請負届を提出すること。

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入札方式: 一般競争入札 とは

公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。

追加要件

  • 業務経験必須

    同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。

添付資料・公告原文

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発注機関について

「国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部」は 茨城県 に拠点を置く 独立行政法人・公益法人等 (独立行政法人) に分類される発注機関です。

機関名
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部
機関タイプ
独立行政法人

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