総合評価一般競争入札の実施について(令和8年度データセンター集積推進事業(関連企業立地支援(産学官による検討・事業展開支援))委託業務)
発注: 北海道このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 北海道
- 部署
- 北海道経済部産業振興局産業振興課
- 地域 (都道府県)
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- 地域 (詳細)
- 北海道
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- コンサルティング (専門サービス の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 17:00
- 開札日
- 予算
- —
参加資格
参加資格(全 14 項目)クリックで展開
- 北海道告示第11196号に規定する資格を有すること
- 地方自治法施行令第167条の4第1項各号に掲げる者でないこと(未成年者、被保佐人、被補助人を除く)
- 競争入札参加を排除されていないこと
- 道が行う指名競争入札に関する指名停止中でないこと
- 暴力団関係事業者等でないこと
- 道税、本店所在地の事業税、消費税及び地方消費税を滞納していないこと
- 健康保険法第48条の届出義務を履行していること
- 厚生年金保険法第27条の届出義務を履行していること
- 雇用保険法第7条の届出義務を履行していること
- 単体法人で参加する場合は北海道内に本店、主たる事業所、支店等の拠点を有すること
- コンソーシアムで参加する場合は構成員に北海道内に本店又は主たる事務所を有する法人を含むこと
- コンソーシアム構成員の単体重複参加がないこと
- コンソーシアム構成員の他コンソーシアムとの重複参加がないこと
- 過去2年間において国又は地方公共団体から本業務と同種の業務について履行済みの契約実績を有すること
案件概要
【案件概要】
北海道経済部産業振興課が令和8年度データセンター集積推進事業(関連企業立地支援(産学官による検討・事業展開支援))委託業務について総合評価一般競争入札を実施する。本案件は、データセンター産業の北海道への集積を推進し、関連企業の立地支援を目的とした業務である。入札方式は総合評価一般競争入札で、価格と提案内容を総合的に評価して落札者を決定する。契約
期間は契約締結日から令和9年2月26日まで。予算規模および具体的な業務内容については企画提案指示書による。
【業務内容】
- データセンター集積推進に関する産学官の検討・事業展開支援
- 関連企業立地支援業務
- 企画提案指示書で指示する提案事項に基づく業務実施
【応募要件】
- 北海道告示第11196号に規定する資格を有すること
- 地方自治法施行令第167条の4第1項各号に掲げる者でないこと
- 競争入札参加排除対象者でないこと
- 指名停止中でないこと
- 暴力団関係事業者等でないこと
- 道税、事業税、消費税及び地方消費税を滞納していないこと
- 健康保険、厚生年金保険、雇用保険の届出義務を履行していること
- 単体参加の場合は北海道内に本店、主たる事業所、支店等の拠点を有すること
- コンソーシアム参加の場合は、構成員の1社が北海道内に本店又は主たる事務所を有すること
- コンソーシアム構成員の重複参加がないこと
- 過去2年間において国又は地方公共団体から本業務と同種の業務について履行済みの契約実績を有すること
【工期・期間】
契約締結日から令和9年(2027年)2月26日まで
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
地元事業所要件
発注機関の所在地域内に本店・支店・営業所などの事業所を持つ事業者が対象です。
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発注機関について
「北海道」は 北海道 に拠点を置く 地方公共団体 (都道府県庁) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 北海道
- 機関タイプ
- 都道府県庁