2026000837 最高裁判決への対応を踏まえた保護費等の追加給付業務
発注: 宮城県大崎市このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 宮城県大崎市
- 部署
- 大崎市総務部財政課（入札担当）、大崎市民生部社会福祉課（業務担当）
- 地域 (都道府県)
- 宮城県 (宮城県 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 宮城県大崎市
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- 電話・コールセンター (専門サービス の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 開札日
- 予算
- —
参加資格
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- 令和7
- 8年度又は令和8年度大崎市物品調達等に係る競争入札参加業者登録簿に登録されている業者であること
- 登録業種が「電算業務かつ業務代行」であること
- プライバシーマーク又はISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）認証を有すること
- 大崎市の指名停止を受けている期間中でないこと
- 地方自治法施行令第167条の4第1項及び第2項各号の規定に該当しないこと
- 同一の代表者による重複参加は認められないこと
案件概要
【案件概要】
大崎市が最高裁判決への対応を踏まえた保護費等の追加給付業務について、条件付き一般競争入札（事後審査型）を実施する。宮城県大崎市における社会福祉関連の業務で、契約日の翌日から令和9年3月31日までの期間で実施される。本業務は大崎市古川七日町1番1号を主要施工場所とし、前金払なし、最低制限価格を設定した入札方式である。
【業務内容】
・コールセン
ター業務
・事務センター業務
・システム関連業務
【応募要件】
・令和7・8年度又は令和8年度大崎市物品調達等に係る競争入札参加業者登録簿に登録されている業者
・登録業種が「電算業務かつ業務代行」であること
・プライバシーマーク又はISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）認証を有すること
・大崎市の指名停止を受けている期間中でないこと
・地方自治法施行令第167条の4第1項及び第2項各号の規定に該当しないこと
・同一の代表者による重複参加は認められないこと
【工期・期間】
契約締結日の翌日から令和9年3月31日まで
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件（多くは最低価格）を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
必要な認証
ISMS
ISO/IEC 27001 に基づく情報セキュリティマネジメントシステム認証。組織内の情報資産を適切に保護する体制が整っていることを示す。
Pマーク
一般財団法人日本情報経済社会推進協会 (JIPDEC) が認定するプライバシーマーク。個人情報を適切に取り扱う事業者であることを示す。
追加要件
機密保持要件
機密情報・個人情報を取り扱うため、ISMS / Pマーク等のセキュリティ体制が求められます。
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発注機関について
「宮城県大崎市」は 宮城県 に拠点を置く 地方公共団体 (市区町村役所) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 宮城県大崎市
- 機関タイプ
- 市区町村役所
