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受付中一般競争入札佐賀県研修

令和8年度佐賀県原子力防災図上訓練の実施に係る支援及び評価業務委託における条件付一般競争入札を行います

発注: 佐賀県
このページの目次

案件情報

発注機関
佐賀県
部署
佐賀県政策部危機管理・報道局危機管理防災課
地域 (都道府県)
佐賀県 (佐賀県 の一覧へ)
地域 (詳細)
佐賀県
入札種別
一般競争入札
カテゴリ
研修 (その他 の一覧へ)
公示日
締切日時
10:00
開札日
予算

参加資格

参加資格(全 13 項目)クリックで展開
  • 地方自治法施行令第167条の4に該当しない者であること
  • 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされていない者(ただし、手続開始決定後、佐賀県知事が別に定める手続に基づき資格受付されている者は除く)
  • 民事再生法に基づき民事再生手続開始の申立てがなされていない者(ただし、手続開始決定後、佐賀県知事が別に定める手続に基づき資格受付されている者は除く)
  • 開札日の6ヶ月前から開札日までの間、金融機関等において手形又は小切手が不渡りとなっていない者
  • 佐賀県発注の契約に係る指名停止措置若しくは入札参加資格停止措置を受けていない者
  • 佐賀県発注の請負
  • 委託等契約に係る入札参加一時停止措置要領に該当しない者
  • 自己又は自社の役員等が暴力団及び暴力団員に関連していないこと
  • 暴力団員でなくなった日から5年を経過した者であること
  • 暴力団又は暴力団員に資金等を提供していない者
  • 暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していない者
  • 国、地方公共団体等との間において、当該契約と同種かつ同規模の契約を締結し、これらのうち過去2年間に履行期限が到来した契約を適正に履行した実績を有していること
  • 当該契約を締結しないこととなるおそれがないこと

案件概要

【案件概要】

佐賀県政策部危機管理・報道局が令和8年度佐賀県原子力防災図上訓練の実施に係る支援及び評価業務委託を条件付一般競争入札により実施する。本業務は原子力防災に関する最新の知見を有した人員が訓練の実施支援及び訓練状況の評価を行うことで、原子力防災体制の強化を図ることを目的としている。履行期間は契約締結日から令和9年3月26日までで、履行場所は佐賀市、玄

海町、唐津市、伊万里市ほか、主に佐賀県オフサイトセンター(唐津市西浜町2-5)である。

【業務内容】

- 業務実施計画書の作成(実施体制、実施行程等をまとめた書類)

- 訓練シナリオ案の作成(被害想定に基づき、初心者にも分かりやすい工夫を施した内容)

- 状況付与計画と付与情報の作成

- 会議資料等の作成(現地事故対策連絡会議及び合同対策協議会用)

- 訓練事前説明資料の作成及び訓練当日の事前説明実施

- 受講者の受付・名簿管理・情報セキュリティ管理(専用メール・FAX準備)

- コントローラ対応要領の作成

- コントローラ等12人程度の派遣(訓練前日準備及び訓練当日実施用)

- オフサイトセンター(OFC)メンテナンス業者の調達(要員2人程度)

- 会場設営・受付・名札作成・昼食手配・会場片付けなど訓練補助業務

- 評価実施要領の作成(着眼点、チェックリスト等を含む)

- 評価員10名程度の配置(OFC機能班及び佐賀県現地災害対策本部等に配置)

- 訓練参加者アンケート実施

- 評価結果の整理・分析(良好事項、改善すべき事項を具体的改善方法とともにまとめる)

- 打合せ実施支援業務(佐賀県庁又はオフサイトセンターで4回程度、またはウェブ会議)

- 図上訓練実施成果報告書の作成

【応募要件】

・地方自治法施行令第167条の4に該当しない者であること

・会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされていない者(手続開始決定後に佐賀県知事の手続に基づき資格受付されている者は除く)

・民事再生法に基づき民事再生手続開始の申立てがなされていない者(手続開始決定後に佐賀県知事の手続に基づき資格受付されている者は除く)

・開札日の6ヶ月前から開札日までの間、手形又は小切手が不渡りとなっていない者

・佐賀県発注の契約に係る指名停止措置や入札参加資格停止措置を受けていない者

・暴力団に関連していない者及び役員等が暴力団員でないこと

・国、地方公共団体等との間において、同種かつ同規模の契約を締結し、過去2年間に履行期限が到来した契約を適正に履行した実績を有しており、当該契約を締結しないこととなるおそれがない者

【工期・期間】

契約締結日から令和9年3月26日(金)まで

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入札方式: 一般競争入札 とは

公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。

追加要件

  • 業務経験必須

    同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。

  • 機密保持要件

    機密情報・個人情報を取り扱うため、ISMS / Pマーク等のセキュリティ体制が求められます。

添付資料・公告原文

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発注機関について

「佐賀県」は 佐賀県 に拠点を置く 地方公共団体 (都道府県庁) に分類される発注機関です。

機関名
佐賀県
機関タイプ
都道府県庁

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