令和8年度西日本支社ストック再生団地における団地再生事業等検討業務 (令和8年7月15日)

を決定。入札保証金・契約保証金は免除。

【業務内容】

- 団地・地域の現状と課題の整理(10団地):団地概要、位置図、住戸情報、上位計画、都市計画、法規制、ハザードマップ、周辺インフラ、居住者属性分析、土地権利状況、特殊資産の整理並びに地域の人口動態、交通状況、周辺土地利用、公共公益施設、開発動向、賃貸需要、地価変動状況、まちづくり上の課題整理

- 団地の将来像、整備構想及び事業ステップの策定(10団地):地域の価値・魅力向上に繋がるまちづくりコンセプト、導入機能・整備計画立案、事業ステップ策定(基盤整備、法適合、インフラ・動線計画、事業費検討含む)、導入機能実現可能性に関する事業者ヒアリング、将来イメージパース作成

- 移転促進方策の検討(10団地):地域属性分析・検討、移転先団地選定、移転計画立案

- 事業全体スケジュール策定(10団地)

【応募要件】

- 当機構関西地区における令和7・8年度測量・土質調査・建設コンサルタント等業務に係る一般競争参加資格を有し、業種区分「調査」に係る競争参加資格の認定を受けていること

- 平成28年度以降に完了した、同種又は類似の業務実績を1件以上有すること(同種業務は公的機関等が行う団地再生事業等に係る基本計画検討に係る調査業務、類似業務は民間等が行う団地再生事業等に係る基本計画検討に係る調査業務又は上記から除かれる再委託・共同体構成員としての実績)

- 次に掲げる基準を満たす現場代理人を配置できること:①一級建築士(登録済)、技術士(建設部門、登録済)、又は技術士法の技術部門(建設部門)に技術職として従事し実務経験25年以上の者②平成28年度以降に完了した同種又は類似業務に従事した経験を有する者③申請書及び資料提出期限日時点において参加希望者と直接的かつ恒常的な雇用関係がある者

- 暴力団員等が実質的に経営を支配する者でないこと

- 独立行政法人都市再生機構会計実施細則第331条、第332条の規定に該当する者でないこと

【工期・期間】

契約締結日の翌日から令和10年3月10日(火)まで(予定)

なお、過年度成果品の有無に関わらず、既存資料は更新・修正を行い、該当資料がないものは新規作成すること。履行場所は原則として受注者の事務所。