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受付中一般競争入札岐阜県交通安全

【建設工事】第8-134号 交通信号機改良等工事に関する一般競争入札公告

発注: 岐阜県
このページの目次

案件情報

発注機関
岐阜県
部署
岐阜県警察本部総務室会計課
地域 (都道府県)
岐阜県 (岐阜県 の一覧へ)
地域 (詳細)
岐阜県
入札種別
一般競争入札
公示日
締切日時
16:00
開札日
予算
¥50,512,000(税込)

参加資格

参加資格(全 8 項目)クリックで展開
  • 電気工事業の建設業許可(特定
  • 一般いずれも可)を有すること
  • 岐阜県建設工事入札参加資格者名簿に「電気工事業」として登載され、総合点数800点以上であること
  • 平成23年度以降申請期限日までに、元請けとして建設業法で規定する電気工事で完成引き渡しの済んでいる工事費1,300万円以上(税込み)の施工実績を有すること(共同企業体の場合は出資比率20%以上の実績に限る)。ただし国及び岐阜県が発注した工事の場合は工事成績評定点が65点未満のものを除く
  • 主任技術者又は監理技術者として1級電気工事施工管理技士、2級電気工事施工管理技士、第1種電気工事士またはそれらと同等以上の資格を有する者を配置できること
  • 主任技術者又は監理技術者として配置する者が、平成23年度以降申請期限日までに完成引渡し済みの電気工事で、元請けとして工事費1,300万円以上(税込み)の主任技術者、監理技術者、監理技術者補佐または現場代理人としての従事実績を有すること(共同企業体の場合は出資比率20%以上の実績に限る)
  • 現場施工着手日(令和8年8月25日)には専任で配置できる技術者を有すること(ただし請負代金1,000万円未満の工事、または1,000万円以上4,500万円未満で岐阜県発注工事の評定点平均75点以上の場合は専任を求めない)
  • 岐阜県建設工事入札参加資格者名簿に登載されている本店、支店または営業所を岐阜県内に有すること

案件概要

【案件概要】

岐阜県警察本部が交通信号機改良等工事に関する一般競争入札を実施します。事後審査型入札で、電子入札システムを採用しています。工事場所は土岐市泉池ノ上町および周辺31所の交差点などです。予定価格は50,512,000円(税込)で、工期は契約日から令和9年3月1日までです。

【業務内容】

- 交通信号集中制御機整備工事(2所)

- 交通信号機改良(

系統制御)工事(2所)

- 交通信号機改良(多段制御)等工事(4所)

- 交通信号機改良(押ボタン制御)等工事(1所)

- 交通信号機改良(視覚障害者用付加装置整備)工事(2所)

- 交通信号機改良(増灯)工事(1所)

- 交通信号機改良(建替)等工事(9所)

- 電源箱設置・更新工事(1所)

- 交通安全施設更新等工事(2所)

- 交通安全施設撤去工事(7所)

- 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律に基づく分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化の実施

【応募要件】

- 電気工事業の建設業許可(特定・一般どちらでも可)

- 岐阜県建設工事入札参加資格者名簿に電気工事業で総合点数800点以上で登載されていること

- 平成23年度以降の申請期限日までに、元請けとして工事費1,300万円以上(税込み)の電気工事施工実績を有すること(共同企業体の場合は出資比率20%以上の実績に限る)。ただし国及び岐阜県が発注した工事の場合は工事成績評定点が65点未満のものを除く

- 主任技術者又は監理技術者として配置する者は、1級電気工事施工管理技士、2級電気工事施工管理技士、第1種電気工事士またはそれらと同等以上の資格を有すること

- 主任技術者又は監理技術者として配置する者は、平成23年度以降の申請期限日までに、電気工事で元請けとして工事費1,300万円以上(税込み)の実績を有すること

- 岐阜県建設工事入札参加資格者名簿に登載されている本店、支店または営業所を岐阜県内に有すること

- 現場施工着手日(令和8年8月25日)には主任技術者又は監理技術者を専任で配置できること

【工期・期間】

契約日から令和9年3月1日まで。設計図書閲覧期間は令和8年7月15日午前9時から8月5日午後4時。申請書提出期限は令和8年7月23日午後4時。入札書等提出受付は令和8年8月3日午前9時から8月4日午後4時。開札は令和8年8月5日午前11時15分。

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入札方式: 一般競争入札 とは

公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。

追加要件

  • 業務経験必須

    同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。

  • 地元事業所要件

    発注機関の所在地域内に本店・支店・営業所などの事業所を持つ事業者が対象です。

添付資料・公告原文

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発注機関について

「岐阜県」は 岐阜県 に拠点を置く 地方公共団体 (都道府県庁) に分類される発注機関です。

機関名
岐阜県
機関タイプ
都道府県庁

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