メインコンテンツへスキップ
受付中一般競争入札東京都コンサルティング

【本省】令和8年度流通・物流における省力化・生産性向上の推進事業(流通業等の商取引のデジタル化・効率化に関する調査)

発注: 経済産業省
このページの目次

案件情報

発注機関
経済産業省
部署
経済産業省商務・サービスグループ流通政策課
地域 (都道府県)
東京都 (東京都 の一覧へ)
地域 (詳細)
東京都
入札種別
一般競争入札
カテゴリ
コンサルティング (専門サービス の一覧へ)
公示日
締切日時
12:00
開札日
予算

参加資格

参加資格(全 7 項目)クリックで展開
  • 令和7
  • 8
  • 9年度経済産業省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付されていること
  • 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しないこと
  • 経済産業省からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられていないこと
  • 過去3年以内に情報管理の不備を理由に経済産業省との契約を解除されていないこと
  • 中小企業等が給与総額を対前年度比2.5%以上増加させる旨を表明した場合は加点対象
  • 役務の提供系

    清掃・警備・保守点検・運用支援・調査などの役務(サービス)を提供する事業者向けの参加資格。「役務」区分での競争入札参加資格申請が必要。

案件概要

【案件概要】

経済産業省が令和8年度流通・物流における省力化・生産性向上の推進事業として、流通業等の商取引のデジタル化・効率化に関する調査業務を一般競争入札で実施。対象地域は東京都。公告日は2026年7月15日、提案書等・入札書の提出期限は2026年8月6日12時00分、開札日は2026年8月18日14時00分。予定価格は明記されていない。本件は提案書提出と

技術審査が必須となる総合評価方式での落札者決定。

【業務内容】

- 流通業等の商取引のデジタル化・効率化に関する調査

- 調査対象は流通・物流における省力化・生産性向上の推進に関連する事項

- 事業内容の企画・立案および執行管理業務(再委託禁止)

- 報告書の作成・とりまとめ

【応募要件】

・令和7・8・9年度経済産業省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付されていること

・予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者

・経済産業省からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられていない者

・過去3年以内に情報管理の不備を理由に経済産業省との契約を解除されていない者

・中小企業等が給与総額を対前年度比2.5%以上増加させる場合は加点対象

【工期・期間】

契約締結日から令和9年3月31日までの履行期間。支払は請求書受理から30日以内に実施。

【その他特記事項】

- 総合評価点=技術点(200点)+価格点(100点)

- 入札金額は消費税抜きベース(110分の100に相当する金額を記載)

- 入札保証金及び契約保証金は全額免除

- 提案書作成費用は入札者負担

- 再委託費率が50%を超える場合は理由書の添付が必要

- 電子調達システムを原則利用、やむを得ない場合は紙による提出も可

- プレゼンテーションは実施しない

- 人権尊重に関するガイドライン遵守が求められる

この案件の PDF仕様書・添付図面・公告原文 も無料で確認できます。
メールアドレスだけの無料登録ですぐにご覧いただけます。

入札方式: 一般競争入札 とは

公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。

追加要件

  • 機密保持要件

    機密情報・個人情報を取り扱うため、ISMS / Pマーク等のセキュリティ体制が求められます。

添付資料・公告原文

この案件の添付資料・公告原文 PDF は bidscope の会員のみご覧いただけます。

bidscope の案件検索画面

無料ではじめる

メールアドレスだけで bidscope の検索機能をすぐにご利用いただけます。

  • キーワード/カテゴリ検索
  • 案件概要の閲覧
  • 検索条件の保存・案件管理

発注機関について

「経済産業省」は 東京都 に拠点を置く 国の機関 (経済産業省) に分類される発注機関です。

機関名
経済産業省
機関タイプ
経済産業省

類似案件をもっと探しませんか?

キーワード・業種・都道府県で、条件に合う案件だけを絞り込めます。

経済産業省 の他の入札案件

東京都 の入札案件

入札お役立ちコラム

← 全国の入札案件一覧 (最新公告) へ戻る