R8—12千葉国道管内LED道路照明1式賃貸借 [PDF:210KB]
発注: 国土交通省関東地方整備局このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 国土交通省関東地方整備局
- 部署
- 国土交通省関東地方整備局
- 地域 (都道府県)
- 埼玉県 (埼玉県 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 埼玉県さいたま市
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- 電気 (建設・設備工事 の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 16:00
- 開札日
- 予算
- —
参加資格
参加資格(全 18 項目)クリックで展開
- 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者
- 令和07
- 08
- 09年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」A
- B
- C又はD等級に格付けされた関東
- 甲信越地域の競争参加資格を有する者
- 関東地方整備局令和7
- 8年度一般競争(指名競争)参加資格業者のうち電気設備工事A又はB等級に認定されている者
- 平成23年度以降に元請けとして完成
- 引渡しが完了した道路照明灯設置工事又は灯具交換工事の実績を有すること(2件まで申請可)
- 夜間に供用中の道路を規制(路面覆工、切り回し、車線減少、片側交互通行、通行止め等)して行った工事の実績を有すること
- 1級電気工事施工管理技士、2級電気工事施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する主任(監理)技術者を専任で配置できること
- 監理技術者にあっては、電気工事業に関する監理技術者資格者証を有し、監理技術者講習を修了している者
- 主任(監理)技術者の直接的かつ恒常的な雇用関係(申込み日以前に3ヶ月以上)を証明する資料の提出
- 証明書等の提出期限の日から開札の時までの期間に指名停止を受けていないこと
- 暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものでないこと
- 支出負担行為担当官から入札説明書の交付を受けた者、又は電子調達システムから直接ダウンロードした者
建設・土木・工事系
建築・土木・電気・管・舗装などの建設工事を請け負う事業者向けの参加資格。建設業許可と「工事」区分での競争入札参加資格申請が前提となる。
案件概要
【案件概要】
国土交通省関東地方整備局が千葉国道事務所管内のLED道路照明1式の賃貸借を一般競争入札で実施。電子調達システム(GEPS)を利用した対象案件で、関東・甲信越地域の全省庁統一資格を保有する事業者が参加資格。予算規模は提示されていないが、落札決定は予定価格の制限範囲内で最低価格入札者とする。履行期間は契約締結翌日から令和13年3月31日まで。公告日
は令和8年7月15日。
【業務内容】
- LED道路照明灯の賃貸借(設置、保守管理を含む)
- 現道上に設置された連続照明及び局部照明の対象
- 夜間供用中の道路における工事規制(路面覆工、切り回し、車線減少、片側交互通行、通行止め等)の実施
- 設置期限及び賃貸借期間は仕様書に基づく
【応募要件】
- 令和07・08・09年度国土交通省競争参加資格「役務の提供等」A・B・C又はD等級に格付けされた関東・甲信越地域資格の保有
- 関東地方整備局令和7・8年度一般競争(指名競争)参加資格業者のうち電気設備工事A又はB等級に認定されていること
- 平成23年度以降に元請けとして完成・引渡しが完了した道路照明灯設置工事又は灯具交換工事の実績を有すること
- 夜間供用中の道路を規制して行った工事実績を有すること(上記2件は同一工事でなくても可、申請は2件まで)
- 1級電気工事施工管理技士、2級電気工事施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する主任(監理)技術者を専任で配置できること
- 監理技術者にあっては、電気工事業に関する監理技術者資格者証を有し、監理技術者講習を修了していること
- 主任(監理)技術者の直接的かつ恒常的な雇用関係(申込み日以前に3ヶ月以上)を証明できる資料を提出すること
- 予算決算及び会計令第70条及び第71条に該当しないこと
- 指名停止を受けていないこと(提出期限から開札時までの期間)
- 暴力団員が実質的に経営を支配する者でないこと
- 支出負担行為担当官から入札説明書の交付を受けた者、又は電子調達システムから直接ダウンロードした者
- 単独参加又は入札参加グループ(適正に業務を遂行できる場合)での参加が可能
- 入札参加グループの場合、代表企業は上記要件をすべて満たし、電気設備工事を分担する企業も要件を満たすこと
【工期・期間】
契約締結の翌日から令和13年3月31日まで(賃貸借品の設置期限及び賃貸借期間は仕様書のとおり)
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
添付資料・公告原文
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発注機関について
「国土交通省関東地方整備局」は 埼玉県 に拠点を置く 国の機関 (国土交通省) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 国土交通省関東地方整備局
- 機関タイプ
- 国土交通省