【電子入札】【電子契約】パーティクルカウンタの購入
発注: 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部
- 部署
- 財務契約部事業契約第２課
- 地域 (都道府県)
- 茨城県 (茨城県 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 茨城県東海村
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- 情報通信関連物品 (IT・システム の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 11:00
- 開札日
- 予算
- —
参加資格
参加資格（全 7 項目）クリックで展開
- 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること
- 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「物品の販売」のA、B、C又はD等級に格付けされていること
- 競争参加者資格審査を受けていない場合は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること
- 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと
- 警察当局から暴力団員が実質的に経営を支配している業者として排除要請を受けていないこと
- 競争入札参加前に「委任状
- 使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出すること
物品の製造・販売・買受系
備品・消耗品・機器類など、物品の製造・販売・買受を行う事業者向けの参加資格。発注機関ごとに「物品」区分での競争入札参加資格申請が必要となる。
案件概要
【案件概要】
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が、パーティクルカウンタの購入に関する一般競争入札を実施する。対象地域は茨城県那珂郡東海村。本案件は電子入札・電子契約で実施され、入札期限は令和8年9月10日11時00分、開札日時も同日同時刻である。納期は令和9年2月26日。予算規模の記載はない。
【業務内容】
- パーティクルカウンタ(SOLAIR30
10N型)1台の納入
- DOP発生器(4B型)1台の納入
- 希釈装置(DIL-100A型)1台の納入
- DOP測定機器類一式の梱包・輸送
- 現地での校正が可能な製品仕様の確保
- 納入時に管理区域内にて測定機器の操作手順、基本操作方法、保守・点検方法、異常時対応等の説明を実施
- 校正証明書(トレサビリティ証明書含む)、取扱説明書、打合せ議事録等の提出図書の作成
- 梱包・輸送時の破損対応及び検査対応
- 保証期間は検収後1年間
【応募要件】
- 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること
- 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「物品の販売」のA、B、C又はD等級に格付けされていること
- 競争参加者資格審査を受けていない場合は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること
- 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと
- 警察当局から暴力団員が実質的に経営を支配している業者として排除要請を受けていないこと
- 競争入札参加前に「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等の提出が必要
【工期・期間】
納期：令和9年2月26日
納入場所：茨城県那珂郡東海村村松4-33 日本原子力研究開発機構 核燃料サイクル工学研究所TRP廃止措置技術開発部 固体処理課
保証期間：検収後1年
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件（多くは最低価格）を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
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発注機関について
「国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部」は 茨城県 に拠点を置く 独立行政法人・公益法人等 (独立行政法人) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部
- 機関タイプ
- 独立行政法人
