避難所確保対策事業委託に係る一般競争入札
発注: 高知県このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 高知県
- 部署
- 高知県危機管理部南海トラフ地震対策課
- 地域 (都道府県)
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- 地域 (詳細)
- 高知県
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- コンサルティング (専門サービス の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 17:00
- 開札日
- 予算
- —
参加資格
参加資格(全 7 項目)クリックで展開
- 地方自治法施行令第167条の4に該当しない者であること
- 高知県内に本社(本店)又は営業所(支店)を置く者であること
- 破産法に基づく破産手続開始申立て、会社更生法に基づく会社更生手続開始申立て、特定調停申立て、民事再生法に基づく再生手続開始申立てのいずれも行っていない者であること
- 令和6年度から令和8年度競争入札参加資格者登録名簿(物品購入等関係)に登録されている者又は入札日までに登録予定の者であること
- 公告日から開札日までの間に指名停止等の措置を受けていないこと
- 高知県における暴力団排除に関する規程に基づく排除措置対象者に該当しないこと
- 過去2年間における地方公共団体との契約実績2契約分の証明書類を提出すること(契約実績がない場合は入札保証金納付により参加可能)
案件概要
【案件概要】
高知県が避難所確保対策事業委託について一般競争入札を実施する。南海トラフ地震により想定される避難者数に対して指定避難所の収容者数が不足していることから、令和8年3月に見直された高知県版南海トラフ地震被害想定に基づき、34市町村における大字単位の避難者数と避難所ごとの収容者数の過不足を把握・整理し、県及び市町村の各種計画の見直し等に活用することで
防災力強化を図る。入札方式は一般競争入札で、予定価格の記載がなく、最低制限価格も設定されていない。発注機関は高知県危機管理部南海トラフ地震対策課。
【業務内容】
- 34市町村における大字単位の避難者数算定(発災1週間後及び2週間後)
- 避難所ごとの収容者数と想定避難者数の過不足算定(耐震性を有する避難所と全避難所に分類)
- 高知市及び宿毛市の長期浸水区域に関する別途協議
- 成果報告書作成(圏域ごとの図面・浸水予測図を重ね合わせたもの含む)
- GISデータ(Shapefile形式)での地図情報・施設情報・用地情報等の納品
- 着手時、中間時、成果品納入時の計3回の協議実施
【応募要件】
・地方自治法施行令第167条の4に該当しない者であること
・高知県内に本社(本店)又は営業所(支店)を置く者であること
・破産・会社更生・民事再生等の申立てを行っていない者であること
・令和6年度から令和8年度競争入札参加資格者登録名簿(物品購入等関係)に登録されている者又は入札日までに登録予定の者であること
・公告日から開札日までの間に指名停止等の措置を受けていないこと
・暴力団排除措置対象者に該当しないこと
・過去2年間における地方公共団体との契約実績2契約分の確認書類提出(ただし契約実績がない場合は入札保証金を納付することで参加可能)
【工期・期間】
契約締結日から令和9年1月22日(金)まで
【スケジュール】
・申請書等提出期限:令和8年7月27日(月)午後5時
・入札参加資格確認結果通知:令和8年7月30日(木)期限
・質疑書提出期限:令和8年7月27日(月)午後5時
・質疑書回答期限:令和8年7月30日(木)午後5時
・入札書提出期限:令和8年8月5日(水)午後5時
・開札日時:令和8年8月6日(木)午後1時30分
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
地元事業所要件
発注機関の所在地域内に本店・支店・営業所などの事業所を持つ事業者が対象です。
添付資料・公告原文
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発注機関について
「高知県」は 高知県 に拠点を置く 地方公共団体 (都道府県庁) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 高知県
- 機関タイプ
- 都道府県庁