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受付中一般競争入札茨城県機械器具

【電子入札】【電子契約】無停電電源装置内コンデンサ等の撤去作業

発注: 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部
このページの目次

案件情報

発注機関
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部
部署
財務契約部事業契約第2課
地域 (都道府県)
茨城県 (茨城県 の一覧へ)
地域 (詳細)
茨城県東海村
入札種別
一般競争入札
公示日
締切日時
15:00
開札日
予算

参加資格

参加資格(全 7 項目)クリックで展開
  • 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること
  • 全省庁統一資格又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされていること。未審査者は開札前に審査を受け資格を有することが認められていること
  • 当機構から取引停止の措置を受けている期間中でないこと
  • 警察当局からの暴力団員が実質的に経営を支配している業者として排除要請が継続中でないこと
  • 無停電電源装置内コンデンサ等の撤去作業に必要な知見
  • 技術力を有していることを証明できる資料を提出すること
  • 品質保証体制について「ISO9001」のライセンスを取得済み又は社内において同程度の品質保証体制が整っていることを証明する書類を提出すること
  • 建設・土木・工事系

    建築・土木・電気・管・舗装などの建設工事を請け負う事業者向けの参加資格。建設業許可と「工事」区分での競争入札参加資格申請が前提となる。

案件概要

【案件概要】

国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が、茨城県東海村のクリプトン回収技術開発施設(Kr施設)に設置されている無停電電源装置内の低濃度PCB含有コンデンサ等の撤去作業を一般競争入札で発注。公告日は令和8年7月14日、入札期限は令和8年9月9日15時00分で、契約期間は令和9年2月26日までの納期。本件は電子入札システムで実施され、役務契約として

総価で行われる。

【業務内容】

- 低濃度PCB含有を否定できないコンデンサの撤去作業及び廃棄物処理法に基づく適正処分

- アルカリ蓄電池88個の撤去作業及び廃棄物処理法に基づく適正処分

- 既設ブレーカ(B1、B2、B3)のケーブル離線、取外し

- 新設ブレーカ(NF63-CV、50AF/50AT×3個)の取付け

- 新設ケーブル(8sq、2芯、20m)の敷設

- 既設ケーブルの接続

- 現地での検査・試験(受入検査、外観検査、絶縁抵抗測定)

- 提出図書作成(品質保証計画書、作業要領書、作業報告書等)

【応募要件】

- 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること

- 全省庁統一資格又は日本原子力研究開発機構競争参加者資格において「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされていること。未審査者は開札前に審査を受け資格取得が必要

- 当機構から取引停止措置を受けていないこと

- 警察からの暴力団排除要請の対象でないこと

- 無停電電源装置内コンデンサ等の撤去作業に必要な知見・技術力を有することを証明できる資料を提出すること

- 「ISO9001」のライセンス取得済み又は同程度の品質保証体制が整っていることを証明する書類を提出すること

【工期・期間】

令和8年9月9日(入札期限・開札日)から令和9年2月26日(納期)までの施工期間。作業開始の原則1ヶ月前に品質保証計画書、作業要領書等の提出が必要。無停電電源装置の停止期間は必要最低限とする。

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入札方式: 一般競争入札 とは

公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。

追加要件

  • 業務経験必須

    同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。

添付資料・公告原文

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発注機関について

「国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部」は 茨城県 に拠点を置く 独立行政法人・公益法人等 (独立行政法人) に分類される発注機関です。

機関名
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部
機関タイプ
独立行政法人

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