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受付中一般競争入札北海道土木

茂一安林道災害復旧工事(電子入札対象案件)(電子契約試行対象案件)

発注: 林野庁北海道森林管理局
このページの目次

案件情報

発注機関
林野庁北海道森林管理局
部署
石狩森林管理署
地域 (都道府県)
北海道 (北海道 の一覧へ)
地域 (詳細)
北海道札幌市
入札種別
一般競争入札
公示日
締切日時
10:00
開札日
予算

参加資格

参加資格(全 15 項目)クリックで展開
  • 令和7
  • 8年度の北海道森林管理局における土木一式工事に係るC等級、B等級またはD等級(D等級は資格点数800点以上)の一般競争参加資格の認定を受けていること
  • 平成23年4月1日から令和8年3月31日までの15年間に、元請けとして契約金額500万円(消費税込み)以上の森林土木工事施工実績を有すること(維持修繕工事は契約金額に制限なし)
  • 当該実績が森林管理局長等が発注した工事の場合、工事成績評定表の評定点が65点以上であること
  • 1級土木施工管理技士または2級土木施工管理技士もしくはこれと同等以上の資格を有する主任技術者または監理技術者を配置できること
  • 北海道森林管理局管内(北海道内)に本店、支店または営業所が所在していること
  • 申請書及び資料の提出期限の日から開札の時までの期間に指名停止を受けていないこと
  • 北海道森林管理局管内の森林管理(支)署長が発注した同種工事で、令和5年4月1日から令和8年3月31日までの3年間に完成
  • 引き渡された工事の実績がある場合は、評定点の平均が65点以上であること
  • 設計業務等の受託者(株式会社ノース技研)又は当該受託者と資本関係または人的関係がある建設業者でないこと
  • 入札に参加する者の間に資本関係または人的関係がないこと(共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く)
  • 健康保険法、厚生年金保険法、雇用保険法に基づく届出をしていること
  • 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しないこと
  • 会社更生法または民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされていないこと
  • 警察当局から暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者として排除要請がされていないこと

案件概要

【案件概要】

林野庁北海道森林管理局が茂一安林道災害復旧工事の一般競争入札を実施。工事場所は恵庭市盤尻の石狩森林管理署5116林班。本工事は施工パッケージ型積算方式の試行工事であり、現場閉所による週休2日制の試行工事。電子入札システムおよび電子契約システムの試行対象案件。予定価格は記載されていない。令和8年7月14日公告。

【業務内容】

- 林道施設災害復

旧工事

- 土工73.0m(補強土壁工L=10.0m、H≦5.8m)

- 補強土壁による崩壊箇所の安定化

- 排水工の整備(横断方向排水工、縦断方向排水工)

- 切込砕石293.7㎥の敷設、ジオグリッド327.5㎡の設置

- 高密度ポリエチレン管φ150mm 16.2mの設置

- 木製路面排水工2基の設置

- 仮設工一式

- 建設資材の分別解体および再資源化等の実施

【応募要件】

- 令和7・8年度の北海道森林管理局における土木一式工事に係るC等級、B等級またはD等級(D等級は資格点数800点以上)の一般競争参加資格の認定を受けていること

- 平成23年4月1日から令和8年3月31日までの15年間に、元請けとして契約金額500万円(消費税込み)以上の森林土木工事施工実績を有すること(維持修繕工事は契約金額に制限なし)

- 森林管理局長等が発注した工事の評定点が65点以上であること

- 1級土木施工管理技士または2級土木施工管理技士もしくはこれと同等以上の資格を有する主任技術者または監理技術者を配置可能であること

- 配置予定技術者との直接的かつ恒常的な雇用関係が資料受付日以前に3ヶ月以上あること

- 建設業法に基づく本店、支店または営業所が北海道森林管理局管内(北海道内)に所在していること

- 指名停止を受けていないこと

- 健康保険法、厚生年金保険法、雇用保険法に基づく届出をしていること

- 暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者でないこと

【工期・期間】

契約締結日の翌日から令和9年2月1日まで。余裕期間は令和8年9月9日まで。

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入札方式: 一般競争入札 とは

公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。

追加要件

  • 業務経験必須

    同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。

  • 地元事業所要件

    発注機関の所在地域内に本店・支店・営業所などの事業所を持つ事業者が対象です。

添付資料・公告原文

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発注機関について

「林野庁北海道森林管理局」は 北海道 に拠点を置く 国の機関 (林野庁) に分類される発注機関です。

機関名
林野庁北海道森林管理局
機関タイプ
林野庁

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