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受付中一般競争入札東京都土木

R8国道15号南品川電線共同溝その2工事

発注: 国土交通省関東地方整備局
このページの目次

案件情報

発注機関
国土交通省関東地方整備局
部署
東京国道事務所
地域 (都道府県)
東京都 (東京都 の一覧へ)
地域 (詳細)
東京都品川区南品川3丁目地先
入札種別
一般競争入札
公示日
締切日時
15:00
開札日
予算

参加資格

参加資格(全 18 項目)クリックで展開
  • 関東地方整備局(港湾空港関係を除く)令和7
  • 8年度一般競争参加資格業者のうちアスファルト舗装工事A等級に認定されていること
  • 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しないこと
  • 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者、民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと(再認定を受けた者を除く)
  • 関東地方整備局管内に建設業法に基づく本店、支店又は営業所を有すること
  • 平成23年4月1日以降に電線共同溝工事の元請けとして完成
  • 引渡しが完了した同種工事施工実績を有すること(申請は1件のみ)
  • 地方整備局発注工事で過去2年間の工事成績評定点の平均が2年連続で60点未満でないこと
  • 1級土木施工管理技士又は登録基幹技能者講習修了証を有する主任技術者、又は1級土木施工管理技士を有する監理技術者を専任で配置できること
  • 配置予定技術者が電線共同溝工事の元請けとしての経験を有していること(申請は1件のみ)
  • 監理技術者にあっては監理技術者資格者証を有し監理技術者講習を修了していること
  • 配置予定技術者について直接的かつ恒常的な雇用関係が必要であること
  • 経常建設共同企業体の構成員は本工事に対応する建設業種の許可からの営業年数が3年以上であること
  • 申請書及び資料の提出期限から開札の時までに指名停止措置を受けていないこと
  • 設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連のある建設業者でないこと
  • 入札参加者間に資本関係又は人的関係がないこと
  • 暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものでないこと
  • 工事請負契約に基づく工事関係者に関する措置請求に従うこと(契約の履行が誠実であること)

案件概要

【案件概要】

国土交通省関東地方整備局東京国道事務所が、一般国道15号南品川電線共同溝その2工事の一般競争入札(標準型)を実施する。本工事は総合評価落札方式(施工能力評価型Ⅱ型)であり、東京都品川区南品川3丁目地先の延長160m区間において電線共同溝整備を行う。公告日は2026年7月15日、申請書等の受付締切は2026年7月27日15時00分、開札は2026

年9月2日10時15分。工事予定価格は未記載だが、総合評価方式にて落札者を決定する。

【業務内容】

- 電線共同溝整備工事(延長160m、上り線150m・下り線160m)

- プレキャストボックス工(特殊部)14箇所の施工

- 舗装復旧工(歩道約110㎡、車道約1,110㎡)

- 開削土工(660㎥)

- 照明工(照明柱基礎5基)

- 防護柵工(50m)

- 街渠工(70m)

- 区画線工(380m)

- 仮設工一式

【応募要件】

- 関東地方整備局(港湾空港関係を除く)令和7・8年度一般競争参加資格業者のうちアスファルト舗装工事A等級に認定されていること

- 関東地方整備局管内に建設業法に基づく本店、支店又は営業所を有すること

- 平成23年4月1日以降に電線共同溝工事の元請けとして完成・引渡しが完了した施工実績を有すること(1件のみ申請可能)

- 関東地方整備局発注工事で過去2年間の工事成績評定点の平均が2年連続で60点未満でないこと

- 1級土木施工管理技士又は同等以上の資格を有する主任技術者若しくは監理技術者を専任で配置できること

- 配置予定技術者が電線共同溝工事の経験を有していること(1件のみ申請可能)

- 監理技術者資格者証を有し、監理技術者講習を修了していること

- 経常建設共同企業体の構成員は本工事に対応する建設業種の許可からの営業年数が3年以上であること

- 開札日までに局長から指名停止措置を受けていないこと

- 入札参加者間に資本関係又は人的関係がないこと

- 暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者でないこと

【工期・期間】

契約締結の翌日から令和9年10月20日まで(余裕期間制度(フレックス方式)を採用し、受注者が工事始期と終期を設定可能)

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入札方式: 一般競争入札 とは

公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。

追加要件

  • 業務経験必須

    同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。

  • 地元事業所要件

    発注機関の所在地域内に本店・支店・営業所などの事業所を持つ事業者が対象です。

添付資料・公告原文

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発注機関について

「国土交通省関東地方整備局」は 東京都 に拠点を置く 国の機関 (国土交通省) に分類される発注機関です。

機関名
国土交通省関東地方整備局
機関タイプ
国土交通省

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