小松空港事務所庁舎改修工事
発注: 国土交通省大阪航空局このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 国土交通省大阪航空局
- 部署
- 国土交通省大阪航空局総務部契約課契約係
- 地域 (都道府県)
- 大阪府 (大阪府 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 大阪府大阪市
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- 電気 (建設・設備工事 の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 17:00
- 開札日
- 予算
- —
参加資格
参加資格(全 17 項目)クリックで展開
- 令和7
- 8年度国土交通省一般(指名)競争参加資格「電気工事業」のA等級に格付けされていること
- 大阪航空局における競争参加資格を有すること
- 平成23年4月1日から公告日までの間に、太陽光発電設備の新設または建築付帯電気設備の改修等の同種
- 類似工事の施工実績を有する者(元請けとしての実績に限る。ただし甲型協定書による共同企業体は出資比率20%以上、乙型協定書による共同企業体は出資比率を問わない)
- 国土交通省または内閣府沖縄総合事務局の発注工事については工事成績評定が65点以上であること
- 1級電気工事施工管理技士、2級電気工事施工管理技士またはこれらと同等以上の資格を有する主任技術者または監理技術者を本工事に専任で配置できること
- 配置予定技術者が競争入札参加者との間で直接的かつ恒常的な雇用関係があること
- 施工計画に係る技術的所見が適正であること
- 大阪航空局管内で令和6年4月1日以降の電気工事実績がある場合は、工事成績評定の平均が65点以上であること
- 予算決算及び会計令第70条、第71条に該当しないこと
- 会社更生法又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがされていないこと(ただし別途再認定を受けた者を除く)
- 指名停止を受けていないこと
- 入札参加者間に資本関係又は人的関係がないこと
- 暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者でないこと
- 本工事の設計業務等の受注者と資本又は人事面において関連がないこと
- 入札説明書の交付を受けた者又は電子調達システムよりダウンロードした者であること
建設・土木・工事系
建築・土木・電気・管・舗装などの建設工事を請け負う事業者向けの参加資格。建設業許可と「工事」区分での競争入札参加資格申請が前提となる。
案件概要
【案件概要】
国土交通省大阪航空局が小松空港事務所庁舎改修工事の一般競争入札を実施。工事場所は石川県小松市浮柳町ヨ21(小松空港内)。再生可能エネルギーの導入に伴う太陽光発電設備新設および省エネルギー化に伴う電気設備・機械設備改修が主な内容。総合評価落札方式(施工能力評価型)を採用し、電子調達システムを使用。工期は契約締結日の翌平日から令和9年3月17日まで
の約8ヶ月間。
【業務内容】
- 電気設備工事:太陽光発電設備の新設(太陽電池モジュール9.2kW以上、パワーコンディショナ10kW、データ収集装置、表示装置)
- 照明設備改修:LED照明199台の交換
- 機械設備工事:高効率化給湯設備改修(貯湯式電気温水器2台)
- 契約後VE方式の技術提案受付
- 施工合理化技術に関する技術提案の実施
【応募要件】
- 令和7・8年度国土交通省一般(指名)競争参加資格「電気工事業」のA等級に格付けされていること
- 大阪航空局における競争参加資格を有すること
- 平成23年4月1日から公告日までの間に、以下の同種工事または類似工事の施工実績を有すること(元請けとしての実績に限る)
- 同種工事:太陽光発電設備の新設または建築付帯電気設備の改修(電灯設備改修のものに限る)
- 類似工事:建築付帯電気設備の改修、建築物の新築・増築に伴う建築付帯電気設備の新設
- 国土交通省または内閣府沖縄総合事務局の発注工事については工事成績評定が65点以上であること
- 1級電気工事施工管理技士、2級電気工事施工管理技士またはこれらと同等以上の資格を有する主任技術者または監理技術者を本工事に専任で配置できること
- 配置予定技術者は競争入札参加者との間で直接的かつ恒常的な雇用関係があること
- 施工計画に係る技術的所見が適正であること
- 大阪航空局管内で令和6年4月1日から公告日までの間に完成した電気工事の実績がある場合は、工事成績評定の平均が65点以上であること
- 予算決算及び会計令第70条、第71条、第73条に該当しないこと
- 暴力団排除要件、指名停止がないこと
- 本工事の設計業務等の受注者と関連がないこと
【工期・期間】
契約締結日の翌平日から令和9年3月17日まで
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
添付資料・公告原文
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発注機関について
「国土交通省大阪航空局」は 大阪府 に拠点を置く 国の機関 (国土交通省) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 国土交通省大阪航空局
- 機関タイプ
- 国土交通省