令和8年度石垣空港高圧ケーブル布設その他工事
発注: 国土交通省大阪航空局このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 国土交通省大阪航空局
- 部署
- 大阪航空局 那覇空港事務所 会計課
- 地域 (都道府県)
- 大阪府 (大阪府 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 大阪府大阪市
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- 電気 (建設・設備工事 の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 17:00
- 開札日
- 予算
- —
参加資格
参加資格(全 16 項目)クリックで展開
- 大阪航空局の令和7
- 8年度一般競争参加資格者のうち「電気工事業」でA又はB等級の認定を受けていること
- 沖縄県内に建設業法に基づく本店、支店又は営業所を有すること
- 平成23年4月1日以降に完成
- 引渡しが完了した、供用中の空港施設における6.6kV以上の高圧ケーブル布設工事、または公共施設における同等工事の施工実績を有すること(元請けとしての実績に限る)
- 1級電気工事施工管理技士または2級電気工事施工管理技士もしくはこれらと同等以上の資格を有する主任技術者または監理技術者を本工事に専任で配置できること
- 配置予定技術者は対象工事の経験を有し、企業との直接的かつ恒常的な雇用関係があること
- 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること
- 那覇空港事務所及び大阪航空局が発注した電気工事で令和6年4月1日以降に完成した工事の工事成績評定が通知されている場合、その平均が65点以上であること
- 施工計画に係る技術的所見が適正であること
- 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しないこと
- 会社更生法または民事再生法に基づき手続き開始の申し立てがされていないこと
- 指名停止措置を受けていないこと
- 暴力団排除要件を満たすこと
- 競争入札参加者間に資本関係又は人的関係がないこと(共同企業体の場合を除く)
- 入札説明書の交付を受けた者、又は電子調達システムからダウンロードした者であること
案件概要
【案件概要】
国土交通省大阪航空局那覇空港事務所が、令和8年度石垣空港高圧ケーブル布設その他工事について一般競争入札を実施する。工事場所は沖縄県石垣市盛山222-72で、石垣空港の受配電設備間の送電用高圧ケーブルの布設および撤去を行う。本工事は総合評価落札方式(施工能力評価型)を採用し、電子調達システムによる電子入札・電子契約の対象案件である。工期は契約締結
日の翌平日から令和9年3月12日までで、週休2日促進工事に指定されている。
【業務内容】
- 高圧ケーブル(6kV EM-CET(EE) 22sq)約3,260mの布設
- 直線接続材(6kV EM-CET(EE) 22sq) 6ヵ所の取付
- 端末処理(6kV EM-CET(EE) 22sq) 4ヵ所の実施
- 搬入費1式
- 既設高圧ケーブル(6kV CV 14sq-3c)約3,260mの撤去
- 発生材処分費1式
- 契約後VE方式による施工方法等の提案受付
【応募要件】
- 大阪航空局の令和7・8年度一般競争参加資格者のうち「電気工事業」でA又はB等級の認定を受けていること
- 沖縄県内に建設業法に基づく本店、支店又は営業所を有すること
- 平成23年4月1日以降に完成・引渡しが完了した、供用中の空港施設における6.6kV以上の高圧ケーブル布設工事、または公共施設における同等の工事の施工実績を有すること(元請けとしての実績に限る)
- 1級電気工事施工管理技士または2級電気工事施工管理技士もしくはこれらと同等以上の資格を有する主任技術者または監理技術者を本工事に専任で配置できること
- 配置予定技術者は(1)に掲げる工事の経験を有し、企業との直接的かつ恒常的な雇用関係があること
- 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること
- 那覇空港事務所及び大阪航空局が発注した電気工事で令和6年4月1日以降に完成した工事の工事成績評定が通知されている場合、その平均が65点以上であること
- 施工計画に係る技術的所見が適正であること
- 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しないこと
- 会社更生法または民事再生法に基づき手続き開始の申し立てがされていないこと
- 指名停止措置を受けていないこと
- 暴力団排除要件を満たすこと
- 競争入札参加者間に資本関係又は人的関係がないこと(共同企業体の場合を除く)
- 入札説明書の交付を受けた者、又は電子調達システムからダウンロードした者であること
【工期・期間】
契約締結日の翌平日から令和9年3月12日まで
【その他特記事項】
- 入札保証金は免除、契約保証金は納付
- 労務費ダンピング調査の対象工事
- 賃上げを実施する企業に対して総合評価における加点を実施
- ワーク・ライフ・バランス等推進企業に対して総合評価における加点を実施
- 特例監理技術者の配置は認めない
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
地元事業所要件
発注機関の所在地域内に本店・支店・営業所などの事業所を持つ事業者が対象です。
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発注機関について
「国土交通省大阪航空局」は 大阪府 に拠点を置く 国の機関 (国土交通省) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 国土交通省大阪航空局
- 機関タイプ
- 国土交通省