令和8年度 県営水利施設等保全高度化事業(畑地帯総合整備型) 保美地区第3工区2工事
案件情報
- 発注機関
- —
- 部署
- 群馬県農政部西部農業事務所
- 地域 (都道府県)
- 群馬県 (群馬県 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 藤岡市保美地内
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- 物流 (その他 の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 16:00
- 開札日
- 予算
- —
参加資格
参加資格(全 14 項目)クリックで展開
- 群馬県財務規則第170条第2項に規定する入札の参加制限を受けていないこと
- 群馬県建設工事請負業者等指名停止措置要綱第2条第2項に規定する指名停止を受けていないこと
- 群馬県建設工事請負業者選定要領第10条第1項に規定する建設工事入札参加資格者名簿に登載されていること
- 健康保険法(大正11年法律第70号)第48条、厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)第27条及び雇用保険法(昭和49年法律第116号)第7条の規定による届出義務を履行していること
- 会社更生法に基づき更正手続開始の申立てを行っている場合は、手続開始決定後に資格者名簿に登載されていること
- 民事再生法に基づき再生手続開始の申立てを行っている場合は、手続開始決定後に資格者名簿に登載されていること
- この工事に係る設計業務等の受託者(藤和航測株式会社)でないこと、又は当該受託者と資本関係又は人的関係がないこと
- 親会社と子会社の関係にある複数社での入札参加禁止
- 同一親会社の複数子会社での入札参加禁止
- 役員兼任による人的関係がある複数社での入札参加禁止
- その他入札の適正さが阻害されると認められる資本関係又は人的関係がないこと
- 群馬県の令和8
- 9年度建設工事入札参加資格者名簿における土木一式工事の総合数値が1,000点以上であること
- 藤岡土木事務所管内又は高崎土木事務所管内に建設業法に基づき設置された本店があること
案件概要
【案件概要】
群馬県農政部西部農業事務所が発注する令和8年度県営水利施設等保全高度化事業(畑地帯総合整備型)保美地区第3工区2工事の一般競争入札。事後審査方式を採用し、藤岡市保美地内を施工場所とする土木一式工事。工事概要は区画整理工(水田2.12ha)及び排水路工(RDU303、L=0.13km)。入札参加資格審査は開札後に実施。工期は令和8年8月7日から令
和9年3月15日までの約7ヶ月間。
【業務内容】
- 区画整理工(水田整備)A=2.12ha
- 排水路工(RDU303) L=0.13km
- 表土はぎ取り・基盤造成・畦畔築立・基盤整地・法面整形
- 既設構造物撤去工(旧道舗装版撤去、既設構造物取壊し)
- 排水用穴あきU字溝設置及び付帯工(継手水槽、落差工、水尻排水)
- 産業廃棄物処理工(コンクリート中間処理、アスファルト中間処理)
- 機械器具運搬費及び準備費(刈払工)
【応募要件】
- 群馬県建設工事請負業者等指名停止措置要綱第2条第2項に規定する指名停止を受けていないこと
- 群馬県建設工事請負業者選定要領第10条第1項に規定する建設工事入札参加資格者名簿に登載された者
- 健康保険法、厚生年金保険法、雇用保険法の規定による届出義務を履行している者
- 会社更生法又は民事再生法に基づき手続開始決定後に資格者名簿に登載された者
- この工事に係る設計業務等の受託者(藤和航測株式会社)でないこと、又は当該受託者と資本関係・人的関係がない者
- 親会社と子会社の関係、又は同一親会社の子会社同士の関係にある複数社での入札参加禁止
- 役員兼任による人的関係がある複数社での入札参加禁止
- その他入札の適正さが阻害されると認められる資本関係・人的関係がないこと
- 群馬県の令和8・9年度建設工事入札参加資格者名簿における土木一式工事の総合数値が1,000点以上
- 藤岡土木事務所管内又は高崎土木事務所管内に建設業法に基づき設置された本店があること
【工期・期間】
着工:令和8年8月7日 完成:令和9年3月15日
入札参加資格確認申請書及び資料の提出期限:令和8年7月15日午前9時から令和8年7月23日午後4時
設計図書等の閲覧期間:令和8年7月15日から令和8年8月5日
設計図書等に係る質問期限:令和8年7月15日午前10時から令和8年7月23日午後4時
質問回答公開:令和8年7月27日までに回答、令和8年8月5日まで閲覧可能
入札開始:令和8年8月3日午前9時
入札書及び工事費内訳書提出締切:令和8年8月5日午後4時
開札予定日時:令和8年8月6日午前10時00分
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
地元事業所要件
発注機関の所在地域内に本店・支店・営業所などの事業所を持つ事業者が対象です。
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