総地加)緊急浚渫推進工事(元荒川樹木伐採工その9)
発注: 埼玉県 県土整備部 総合治水事務所このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 埼玉県 県土整備部 総合治水事務所
- 部署
- 埼玉県 県土整備部 総合治水事務所
- 地域 (都道府県)
- 埼玉県 (埼玉県 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 一級河川元荒川/蓮田市根金地内外
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- 造園 (建設・設備工事 の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 15:00
- 開札日
- 予算
- —
参加資格
参加資格(全 16 項目)クリックで展開
- 造園工事業の建設業許可(建設業法第3条)を受けていること
- 令和7
- 8年度埼玉県建設工事等競争入札参加資格者名簿に造園工事業で登載されていること
- 令和6年度及び令和7年度に完成した埼玉県発注工事の工事成績点数の平均が65点以上(受注実績がない場合は除く)
- 本店又は主たる営業所がさいたま県土整備事務所、北本県土整備事務所、越谷県土整備事務所、又は杉戸県土整備事務所管内にあること
- 造園工事業で格付A級又はB級であること
- 平成28年4月1日以降公告日までに、国又は地方公共団体との請負契約により1,000万円以上の造園工事を完成させた実績があること、又は令和3年4月1日以降公告日までに埴玉県発注工事の1次下請負契約により1,000万円以上の造園工事を完成させた実績があること
- 建設業法に規定された資格を有する主任技術者又は監理技術者を配置すること
- 開札日から1年7月前の日以降を審査基準日とした経営事項審査を受けていること(請負代金額が500万円以上の場合)
- 健康保険法に基づく健康保険、厚生年金保険法に基づく厚生年金及び雇用保険法に基づく雇用保険に事業主として加入していること(法令で除外される場合を除く)
- 入札参加資格がないとされた理由及び総合評価方式による入札において落札者とならなかった理由に不服がある場合は、埴玉県建設工事の入札
- 契約の過程及び入札参加停止措置等に関する不服対応要領に基づき苦情申立てが可能であること
- 埴玉県の契約に係る入札参加停止等の措置要綱に基づく入札参加停止措置を受けていないこと
- 埴玉県の契約に係る暴力団排除措置要綱に基づく入札参加除外等の措置を受けていないこと
- 電子入札システムで利用可能な電子証明書を取得し、利用者登録が完了していること
- 資本関係又は人的関係がないこと(同族企業同士の同一入札参加の制限)
案件概要
【案件概要】
埼玉県県土整備部総合治水事務所が実施する緊急浚渫推進工事に係る一般競争入札。元荒川樹木伐採工その9を含む7工事をまとめて公告。治水安全度向上を目的とした樹木伐採工事。令和8年7月14日に公告され、7月31日に開札予定。総合評価方式(簡易型地域担手型・自己採点方式)により一抜け方式で落札候補者を決定。対象地域は埼玉県内の一級河川沿線。
【業務内
容】
- 一級河川元荒川(蓮田市根金地内外)における樹木伐採工一式
- 樹木伐採266本(径級別に10段階に分類)
- 積込・運搬・処分202m³
- 交通誘導警備員配置
- 概算数量発注方式による工事(現場精査後に変更の可能性あり)
【応募要件】
・造園工事業の建設業許可を受けていること
・令和7・8年度埼玉県建設工事等競争入札参加資格者名簿に造園工事業で登載されていること
・令和6年度及び令和7年度に完成した埼玉県発注工事の平均工事成績点数が65点以上(実績がない場合を除く)
・本店又は主たる営業所がさいたま県土整備事務所、北本県土整備事務所、越谷県土整備事務所、又は杉戸県土整備事務所管内にあること
・造園工事業で格付A級又はB級であること
・契約金額1,000万円以上の造園工事について、平成28年4月1日以降公告日までに国又は地方公共団体との請負実績、又は令和3年4月1日以降公告日までに埴玉県発注工事の1次下請負実績があること
・建設業法に規定された資格を有する主任技術者又は監理技術者を配置すること
・開札日から1年7月前以降の建設業法第27条の23第1項の経営事項審査を受けていること
・健康保険、厚生年金及び雇用保険に事業主として加入していること
・電子入札システムで利用可能な電子証明書を取得し利用者登録が完了していること
・埼玉県の入札参加停止措置及び暴力団排除措置を受けていないこと
【工期・期間】
契約確定の日から令和9年2月26日までの約7ヶ月間
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
地元事業所要件
発注機関の所在地域内に本店・支店・営業所などの事業所を持つ事業者が対象です。
添付資料・公告原文
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発注機関について
「埼玉県 県土整備部 総合治水事務所」は 埼玉県 に拠点を置く 地方公共団体 (都道府県庁) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 埼玉県 県土整備部 総合治水事務所
- 機関タイプ
- 都道府県庁