小鹿野町町道83号線配水管布設替工事
発注: 秩父広域市町村圏組合 事務局 財務課このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 秩父広域市町村圏組合 事務局 財務課
- 部署
- 秩父広域市町村圏組合 事務局 財務課
- 地域 (都道府県)
- 埼玉県 (埼玉県 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 小鹿野町小鹿野・下小鹿野地内
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- 上水道 (建設・設備工事 の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 16:00
- 開札日
- 予算
- —
参加資格
参加資格(全 25 項目)クリックで展開
- 土木工事業の建設業許可(特定建設業又は一般建設業)を受けている者
- 下請代金総額が5,000万円以上となる場合は特定建設業の許可が必須
- 令和7
- 8年度秩父広域市町村圏組合建設工事等入札参加資格者名簿に土木工事業で登録
- 総合評定値が600点以上900点未満で、開札日に有効な経営事項審査を受けている者
- 圏域内(秩父市
- 横瀬町
- 皆野町
- 長瞞町
- 小鹿野町)に本店
- 支店
- 営業所を有すること
- 建設業法に規定された資格を有する主任技術者又は監理技術者を配置すること
- 下請契約総額が5,000万円以上の場合は監理技術者を配置すること
- 請負代金が4,500万円以上の場合は配置技術者は専任であること
- 配置予定技術者は、競争参加資格確認申請書提出期限の3月以前から恒常的雇用関係にあること
- 地方自治法施行令第167条の4第1項に該当しない者
- 秩父広域市町村圏組合の入札参加停止措置を受けていない者
- 暴力団排除措置を受けていない者
- 会社更生法
- 民事再生法の手続開始申立てを受けていない者(再審査受けた者は除く)
- 健康保険、厚生年金保険、雇用保険に事業主として加入している者
- 下請負人は原則として圏域内に本店
- 支店
- 営業所を有する者を選定すること
建設・土木・工事系
建築・土木・電気・管・舗装などの建設工事を請け負う事業者向けの参加資格。建設業許可と「工事」区分での競争入札参加資格申請が前提となる。
案件概要
【案件概要】
秩父広域市町村圏組合が小鹿野町町道83号線配水管布設替工事を一般競争入札(ダイレクト入札)で実施する。対象地域は埼玉県小鹿野町小鹿野・下小鹿野地内。工事期間は契約締結日から令和9年1月29日(金)までで、予定価格は入札執行後に公表される。設計金額・予定価格・最低制限価格については入札執行後(落札決定後)に公表。
【業務内容】
- 配水管布設工
:φ50 HPPE L=121.1m(L=121.8m)、φ75 HPPE L=68.7m(L=68.8m)
- 仕切弁設置工:φ50ソフトシール仕切弁2基、φ75ソフトシール仕切弁4基
- 既設管撤去工:φ50 HIVP L=3.0m、φ75 HIVP L=65.7m
- 仮設管布設工:一式
- 舗装本復旧工:一式
- 消火栓設置工:φ75×φ65単口消火栓1箇所
- 給水管布設工:一式
【応募要件】
- 土木工事業の建設業許可を受けている者(特定建設業又は一般建設業)
- 下請代金総額が5,000万円以上となる場合は特定建設業の許可が必須
- 令和7・8年度秩父広域市町村圏組合建設工事等入札参加資格者名簿に土木工事業で登録されていること
- 総合評定値が600点以上900点未満で、開札日に有効な経営事項審査を受けている者
- 圏域内(秩父市・横瀬町・皆野町・長瞞町・小鹿野町)に本店・支店・営業所があること
- 建設業法に規定された資格を有する技術者(主任技術者又は監理技術者)を配置すること
- 下請契約総額が5,000万円以上の場合は監理技術者配置が必須
- 請負代金が4,500万円以上の場合は配置技術者は専任でなければならない
- 配置予定技術者は、競争参加資格確認申請書提出期限の3月以前から恒常的雇用関係にあること
- 地方自治法施行令第167条の4第1項に該当しない者
- 秩父広域市町村圏組合の入札参加停止措置、暴力団排除措置を受けていない者
- 会社更生法・民事再生法の手続開始申立てを受けていない者(再審査受けた者は除く)
- 健康保険、厚生年金保険、雇用保険に事業主として加入している者
- 下請負人を選定する場合、原則として圏域内に本店・支店・営業所を有する者を選定すること
【工期・期間】
契約締結日から令和9年1月29日(金)まで。本工事は秩父広域市町村圏組合週休2日制モデル工事(現場閉所型)の試行対象工事。労務費ダンピング調査の対象工事で、直接工事費が一定水準を下回った場合は開札後に理由確認を実施。
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
追加要件
地元事業所要件
発注機関の所在地域内に本店・支店・営業所などの事業所を持つ事業者が対象です。
添付資料・公告原文
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発注機関について
「秩父広域市町村圏組合 事務局 財務課」は 埼玉県 に拠点を置く 国の機関 (財務省) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 秩父広域市町村圏組合 事務局 財務課
- 機関タイプ
- 財務省