名寄税務署新営26電気設備工事

時00分、開札は令和8年10月8日10時00分に実施されます。本工事は総合評価落札方式（施工能力評価型Ⅱ型）の試行工事で、施工体制確認型総合評価落札方式を採用しています。

【業務内容】

- 庁舎及び付属棟の電灯設備の新設

- 電気設備システム一式の施工（機器・機材、配管及び配線の施工、試験・調整を含む）

- 建設資材の再資源化等に関する法律に基づく分別解体等の実施

【応募要件】

- 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること

- 北海道開発局における工事区分「電気」に係る令和7・8年度一般競争（指名競争）参加資格をA等級またはB等級として受けていること（共同企業体の場合はA等級）

- 平成23年度から資料提出期限までに完成した、より同種性の高い電灯設備工事（新築延べ面積300㎡以上）または同種工事を元請として施工した実績を有すること

- 1級電気工事施工管理技士またはこれと同等以上の資格を有する監理技術者、または2級電気工事施工管理技士以上の資格を有する主任技術者を配置できること

- 配置予定技術者が、平成23年度から資料提出期限までに完成した同種工事を元請として施工した工事経験を有すること

- 申請書提出期限から開札時までの期間に北海道開発局の指名停止を受けていないこと

- 北海道内に本工事を施工するために必要な建設業許可を受けている本店、支店または営業所が所在すること

- 令和5年度から令和6年度に北海道開発局が発注した工事区分「電気」の工事に係る工事成績評定点の平均点が65点以上（実績がない場合は2年度遡った平均点が65点以上、受注実績がない場合は65点とする）

- 本工事に係る設計業務等の受託者、または当該受託者と資本関係若しくは人的関係がないこと

- 入札参加者間に資本関係または人的関係がないこと

- 警察当局から暴力団員が実質的に経営を支配する者または準ずるものとして排除要請を受けていないこと

- 建設業法第26条第3項第2号の規定の適用を受ける監理技術者（監理技術者（専任特例2号））の配置を認めない工事のため、この点に該当しないこと

【工期・期間】

令和9年2月1日から令和10年6月15日まで。ただし、受注者の円滑な工事施工体制確保のため、契約締結日の翌日から令和9年1月31日までの余裕期間を設定しており、この期間は主任技術者または監理技術者の配置を要しません。