熊本57号 上生川橋上部工(下り線)工事
発注: 国土交通省九州地方整備局このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 国土交通省九州地方整備局
- 部署
- 熊本河川国道事務所
- 地域 (都道府県)
- 熊本県 (熊本県 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 熊本県合志市野々島地先
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- 橋梁 (建設・設備工事 の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 12:00
- 開札日
- 予算
- —
参加資格
参加資格(全 20 項目)クリックで展開
- 九州地方整備局におけるプレストレスト
- コンクリート工事に係る一般競争参加資格認定を受けていること
- 平成23年度以降に完成した、元請けとして道路橋(A活荷重以上)又は鉄道橋であり、橋梁型式がPC橋で床版橋を除くもの、架設工法がトラッククレーン工法等以外の工法である同種工事の施工実績を有すること(経常建設共同企業体の構成員のいずれか1社が実績を有していればよい)
- 当該実績は、工事成績評定通知書の評定点が65点以上であること
- 平成23年度以降に完成した、元請けの技術者として上記同種工事の経験を有する者であること
- 当該技術者の実績が工期1年未満の工事にあっては工期の半分未満の従事期間、工期1年以上の工事にあっては6ヶ月未満の従事期間である場合は原則実績として認めない
- 九州地方整備局におけるプレストレスト
- コンクリート工事のうち、令和3年10月1日以降令和7年9月30日迄に完成した工事で、工事成績評定通知書の評定点の平均が65点以上であること
- 建設業法第7条第2号イからハ又は第15条第2号イからハに掲げる者であること
- 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること
- 登録基幹技能者が主任技術者となる場合は、登録基幹技能者講習修了証を有する者であること
- 配置予定の主任(監理)技術者は直接的かつ恒常的な雇用関係が必要であることを明示できる資料を提出すること
- 九州地方整備局管轄区域内(福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県)に建設業法に基づく営業所が所在すること
- 当該工事に係る設計業務等の受託者又はそれと関連がある建設業者でないこと
- 暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者等でないこと
- 入札参加者間に資本関係又は人的関係がないこと
- 競争参加資格確認申請書提出期限から開札時までの期間に指名停止を受けていないこと
- 予算決算及び会計令第70条及び第71条に該当しないこと
- 会社更生法又は民事再生法に基づく手続開始申立てがなされていないこと
- 施工計画書を提出すること(架設時における安全対策について200文字以上400文字以内で記載)
案件概要
【案件概要】
国土交通省九州地方整備局熊本河川国道事務所が実施する一般競争入札。熊本県合志市野々島地先における上生川橋上部工(下り線)工事で、PC2径間連結ポステン少主桁橋(橋長80m、最大支間長38.2m)の架設工事。施工体制確認型総合評価落札方式を採用し、価格と技術を総合評価して落札者を決定する。全体工期は契約締結日の翌日から令和10年3月10日まで。受
注者の円滑な施工体制確保のため、事前準備期間を設定した柔軟な工期設定が特徴。
【業務内容】
- PC2径間連結ポステン少主桁橋の上部工製作・架設
- 橋長80m、最大支間長38.2m、支承16基の施工
- 架設工法は架設桁架設工法による施工
- コンクリート約170m³、鉄筋約17t、PC鋼材約24tの使用
- 3次元設計データ作成、3次元出来形管理、3次元データ納品
- 快適トイレの設置
- BIM/CIM適用工事(ICT施工技術の活用)
- 新技術活用(NETIS登録技術等、原則1技術以上の選定・活用)
【応募要件】
・九州地方整備局におけるプレストレスト・コンクリート工事に係る一般競争参加資格認定を受けていること
・平成23年度以降に完成した、元請けとして道路橋(A活荷重以上)又は鉄道橋であり、橋梁型式がPC橋で床版橋を除くもの、架設工法がトラッククレーン工法等以外の工法である同種工事の施工実績を有すること(経常建設共同企業体の場合は構成員のいずれか1社が実績を有していればよい)
・平成23年度以降に完成した、元請けの技術者として上記の同種工事の経験を有する者を配置できること
・建設業法第7条第2号イからハ又は第15条第2号イからハに掲げる者であること
・監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること
・登録基幹技能者が主任技術者となる場合は、登録基幹技能者講習修了証を有する者であること
・配置予定の主任(監理)技術者は直接的かつ恒常的な雇用関係が必要
・九州地方整備局管轄区域内(福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県)に建設業法に基づく営業所が所在すること
・設計業務等の受託者又はそれと関連がある建設業者でないこと
・暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者等でないこと
・入札参加者間に特定の資本関係又は人的関係がないこと
・競争参加資格確認申請書提出期限から開札時までの期間に指名停止を受けていないこと
・予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しないこと
・会社更生法又は民事再生法に基づく手続開始申立てを受けていないこと
・施工計画書(別記様式4)を提出すること(200文字以上400文字以内で架設時における安全対策について記載)
【工期・期間】
全体工期:契約締結日の翌日から令和10年3月10日まで。受注者の円滑な工事施工体制確保を図るため、事前に建設資材・労働者確保等の準備を行うことができる余裕期間を設定。受注者は工事の始期及び終期を任意に設定できるが、契約締結までに別途配布する工期通知書により工事の始期及び終期を通知することが必要。余裕期間内は主任技術者又は監理技術者の配置は不要だが、資材搬入や仮設物設置等の着手は禁止。
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
地元事業所要件
発注機関の所在地域内に本店・支店・営業所などの事業所を持つ事業者が対象です。
添付資料・公告原文
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発注機関について
「国土交通省九州地方整備局」は 熊本県 に拠点を置く 国の機関 (国土交通省) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 国土交通省九州地方整備局
- 機関タイプ
- 国土交通省