R8球磨川小川地区築堤護岸外工事
発注: 国土交通省九州地方整備局このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 国土交通省九州地方整備局
- 部署
- 八代河川国道事務所
- 地域 (都道府県)
- 熊本県 (熊本県 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 熊本県八代市坂本町西部地内
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- 土木 (建設・設備工事 の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 12:00
- 開札日
- 予算
- —
参加資格
参加資格(全 13 項目)クリックで展開
- 九州地方整備局における一般土木工事に係るC等級の一般競争参加資格の認定を受けていること
- 主任技術者又は監理技術者として1級土木施工管理技士又は同等以上の資格を有する者を配置できること
- 平成23年度以降に完成した、元請けとして河川又は道路工事における護岸工の施工実績を有すること
- 直近4ヶ年度(令和3年度~令和6年度)に完成した工事の工事成績評定通知書の評定点の平均が65点以上であること
- 平成23年度以降に完成した、元請けの技術者として同種工事の経験を有する者を配置できること
- 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること
- 配置予定の主任(監理)技術者にあっては直接的かつ恒常的な雇用関係が必要であること
- 八代河川国道事務所管内(熊本県八代市、人吉市、水俣市等指定区域)に建設業法に基づく主たる営業所が所在すること
- 会社更生法又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされていないこと
- 予決令第70条及び第71条の規定に該当しないこと
- 申請書提出期限から開札までの期間に九州地方整備局長から指名停止を受けていないこと
- 入札参加者間に資本関係又は人的関係等がないこと
- 暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者でないこと
案件概要
【案件概要】
国土交通省九州地方整備局八代河川国道事務所が球磨川小川地区築堤護岸外工事の一般競争入札を実施。本工事は施工能力評価型の総合評価落札方式(施工体制確認型)の試行工事であり、入札書等の同時提出を求める。対象地域は熊本県八代市坂本町西部地内で、ICT活用工事及び新技術活用工事として位置づけられている。全体工期は契約締結日の翌日から令和9年3月31日ま
でであり、受注者が工事の始期・終期を任意に設定できる柔軟な工期設定が特徴。
【業務内容】
- 掘削工:12,000m³
- 盛土工:16,000m³
- 法覆護岸工:800m²
- 河川土工におけるICT施工技術の全面的活用(3次元起工測量、3次元設計データ作成、ICT建設機械による施工、3次元出来形管理、3次元データ納品)
- 建設資材の分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化
- 施工パッケージ型積算方式による積算
- 新技術(NETIS登録技術等)の原則1技術以上の活用
- 建設キャリアアップシステムの活用推奨
- 建設現場の遠隔臨場実施
【応募要件】
- 九州地方整備局における一般土木工事に係るC等級の一般競争参加資格の認定を受けていること
- 主任技術者又は監理技術者として1級土木施工管理技士又は同等以上の資格を有する者を配置できること
- 平成23年度以降に完成した、元請けとして河川又は道路工事における護岸工(根固工、水制工、捨石工は除く)の施工実績を有すること
- 九州地方整備局における直近4ヶ年度(令和3年度~令和6年度)に完成した工事があり、かつ工事成績評定通知書の評定点の平均が65点以上であること
- 平成23年度以降に完成した、元請けの技術者として同種工事の経験を有する者を配置できること
- 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること
- 配置予定の主任(監理)技術者にあっては直接的かつ恒常的な雇用関係が必要であること
- 八代河川国道事務所管内(熊本県八代市、人吉市、水俣市、八代郡ほか指定地域)に建設業法に基づく主たる営業所が所在すること
- 会社更生法又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされていないこと
- 予決令第70条及び第71条の規定に該当しないこと
- 申請書提出期限から開札までの期間に九州地方整備局長から指名停止を受けていないこと
- 入札参加者間に資本関係又は人的関係等がないこと
- 暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者でないこと
【工期・期間】
余裕期間を含む全体工期:契約締結日の翌日から令和9年3月31日まで(受注者が工事の始期・終期を任意に設定可能)
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
地元事業所要件
発注機関の所在地域内に本店・支店・営業所などの事業所を持つ事業者が対象です。
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発注機関について
「国土交通省九州地方整備局」は 熊本県 に拠点を置く 国の機関 (国土交通省) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 国土交通省九州地方整備局
- 機関タイプ
- 国土交通省