令和8年度旧大橋川出張所構内整備工事

式（施工体制確認型）を採用しています。工期は契約締結の翌日から令和9年2月24日までで、敷地面積は1,002.14m2です。

【業務内容】

- 庁舎（木造2階建て延べ面積177.39m2）の取りこわし

- 倉庫①（鉄骨造平屋建て延べ面積75.00m2）の取りこわし

- 予備電源室（鉄筋コンクリート造平屋建て延べ面積22.80m2）の取りこわし

- 無線局舎（鉄筋コンクリート造平屋建て延べ面積19.38m2）の取りこわし

- 倉庫②（アルミニウム合金造平屋建て延べ面積29.74m2）の取りこわし

- 自転車置場（アルミニウム合金造平屋建て延べ面積4.02m2）の取りこわし

- 囲障、舗装、屋外排水設備、工作物の取りこわし

- 樹木の伐採・伐根

- 舗装の新設

- 電気設備工事の改設

- 分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施

- モニターカメラの設置及び施工状況ビデオの撮影・提出（予定価格1億円以上の場合）

- デジタル工事写真の小黒板情報電子化

- 情報共有システムの活用

- 建設現場の遠隔臨場への対応

- 生産性向上技術に関する技術提案

【応募要件】

・中国地方整備局における令和7・8年度「建築工事」に係る「C等級」の一般競争参加資格認定を受けていること

・平成23年4月1日以降に元請として完成・引渡しが完了した同種工事（新築工事、増築工事、とりこわし工事で、建物構造が鉄筋コンクリート造または鉄骨造または鉄骨鉄筋コンクリート造）の施工実績を有すること。または海外施工実績で海外インフラプロジェクト技術者認定・表彰制度に認定された工事、または中国地方整備局発注工事の下請企業表彰対象企業であること。ただし、工事成績評定点が65点未満のものは実績として認めない

・同種工事の経験を有する主任技術者または監理技術者を専任配置できること

・主任技術者は建設業法第7条第2号イ、ロまたはハに示す資格を有する者、監理技術者は1級建築施工管理技士またはこれと同等以上の資格を有する者で、平成23年4月1日以降に元請として完成・引渡しが完了した同種工事の経験を有する者であること

・監理技術者の場合は監理技術者資格者証及び有効な監理技術者講習修了を有する者であること

・中国地方整備局発注工事で過去2年間（令和5年4月1日～令和7年3月31日）に完成した当該工事種別の工事がある場合、評定点の年度毎の平均点の平均が65点以上であること

・島根県内に当該工事種別が施工できる建設業法の許可を有する本店、支店または営業所が所在すること

・会社として建設業退職金共済制度またはそれと同じ別個の共済制度に加入していること

・予決令第70条及び第71条の規定に該当しないこと

・会社更生法または民事再生法に基づく手続開始申立てがなされていないこと（再認定を受けた者を除く）

・警察当局から暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者として排除要請を受けていないこと

・入札に参加する者の間に資本関係または人的関係がないこと

・本工事に係る設計業務等の受注者との資本・人事面の関連がないこと

・申請書提出期限日から開札日までの期間に指名停止を受けていないこと

【評価項目】

- 施工体制（品質確保の実効性、施工体制確保の確実性）

- ワーク・ライフ・バランス等推進企業の認定

- 配置予定技術者の能力（同種工事施工実績、CPD実績、地域内での施工実績）

- 地域精通度・地域貢献度（松江地方生活圏内の本店所在地、企業の地域内施工実績）

- 不正または不誠実な行為等による減点

- 賃上げの実施（大企業は平均受給額3%以上、中小企業等は給与総額または平均受給額1.5%以上の増加を表明）

- 賃上げ未達成による減点

【工期・期間】

契約締結の翌日から令和9年2月24日まで

【その他重要事項】

- 施工体制確認型総合評価落札方式を採用

- 入札時積算数量書活用方式の対象工事

- 週休2日を前提に工期を設定

- 契約後VE方式の試行工事

- 労働者確保方策の変更に対応した試行工事

- 受注者が生産性向上技術に関する技術提案を行い、効果が確認された場合は工事成績評定で評価