R8国道26号樫井川橋P1橋脚補強工事
発注: 国土交通省近畿地方整備局このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 国土交通省近畿地方整備局
- 部署
- 大阪国道事務所
- 地域 (都道府県)
- 大阪府 (大阪府 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 大阪府泉南市北野地先
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- 橋梁 (建設・設備工事 の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 12:00
- 開札日
- 予算
- —
参加資格
参加資格(全 19 項目)クリックで展開
- 予算決算及び会計令第70条及び第71条に該当しない者
- 近畿地方整備局における令和7
- 8年度一般競争参加資格「橋梁補修工事」の認定を受けていること
- 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされていない者
- 民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされていない者
- 建設業法に基づく「土木工事業」の許可を受け、本店、支店又は営業所が大阪府内にあること
- 経営事項審査を受けていること
- 平成23年度以降に元請として完成し引渡しが完了した道路橋における耐震補強工事の施工実績を有すること
- 令和6年度及び令和7年度の工事成績評定の平均点がどちらも60点以上であること
- 申請書及び資料提出期限の日から開札の時までに指名停止を受けていないこと
- 低入札工事受注による新たな工事への参入制限を受けていないこと
- 暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者でないこと
- 監理技術者又は主任技術者を配置できること
- 配置予定技術者は1級土木施工管理技士又は2級土木施工管理技士(土木)を有すること
- 配置予定技術者が同種工事の経験を有すること
- 配置予定技術者が監理技術者資格者証及び講習修了証を有すること(監理技術者の場合)
- 配置予定技術者と直接的かつ恒常的な雇用関係(3ヶ月以上)があること
- 本工事の設計業務等受託者又は関連がある建設業者でないこと
- 入札参加者間に資本関係又は人的関係がないこと
案件概要
【案件概要】
国土交通省近畿地方整備局大阪国道事務所が、R8国道26号樫井川橋P1橋脚補強工事について一般競争入札(総合評価落札方式・施工能力評価型)を実施。対象地域は大阪府泉南市北野地先。予定価格は記載なし。令和8年7月14日公告、資格申請期限は令和8年8月5日正午、入札書提出期限は令和8年9月18日正午、開札は令和8年9月25日午前10時。
【業務内容
】
- 道路土工
- 石・ブロック積(張)工
- 橋梁付属物工
- 橋脚巻立て工
- 現場塗装工
- 付属施設工
- 構造物撤去工
- 仮設工
【応募要件】
・予算決算及び会計令第70条及び第71条に該当しない者
・近畿地方整備局における令和7・8年度一般競争参加資格「橋梁補修工事」の認定を受けていること
・建設業法に基づく「土木工事業」の許可を受けており、本店、支店又は営業所が大阪府内にあること
・経営事項審査を受けていること
・平成23年度以降に元請として完成した道路橋における耐震補強工事の施工実績を有すること(発注機関問わず)
・令和6年度及び令和7年度の工事成績評定平均点が60点以上(どちらも)であること
・申請書及び資料提出期限の日から開札の時までの期間に指名停止を受けていないこと
・低入札工事受注による新たな工事への参入制限を受けていないこと
・暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者でないこと
・監理技術者又は主任技術者を配置できること(請負金額4,500万円以上の場合は専任配置)
・配置予定技術者は1級土木施工管理技士(監理技術者)又は2級土木施工管理技士(種別:土木、主任技術者)の資格を有すること
・配置予定技術者が同種工事(道路橋耐震補強)の経験を有すること(平成23年度以降の元請工事)
・配置予定技術者が監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有すること(監理技術者配置の場合)
・配置予定技術者と直接的かつ恒常的な雇用関係(申請書提出期限日以前3ヶ月以上)があること
・本工事の設計業務等受託者又は当該受託者と資本もしくは人事面において関連がない者
・入札参加者間に資本関係又は人的関係がないこと
【工期・期間】
契約締結日の翌日から令和10年1月31日までの期間の中で落札者が設定した実工事期間
【評価方法】
総合評価落札方式(施工能力評価型II型)を採用。予定価格が1千万円以上の場合は、加算点(施工能力等40点、賃上げ評価2点、WLB関連認定制度0.5点)及び施工体制評価点30点を含む技術評価を実施。標準点100点に各評価点を加算し、その合計を入札価格で除した評価値により落札者を決定。予定価格の制限範囲内で評価値が最も高い者を落札者とする。
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
地元事業所要件
発注機関の所在地域内に本店・支店・営業所などの事業所を持つ事業者が対象です。
添付資料・公告原文
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発注機関について
「国土交通省近畿地方整備局」は 大阪府 に拠点を置く 国の機関 (国土交通省) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 国土交通省近畿地方整備局
- 機関タイプ
- 国土交通省