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受付中一般競争入札岐阜県橋梁

令和8年度 41号新吉ヶ原橋整備工事

発注: 国土交通省中部地方整備局
このページの目次

案件情報

発注機関
国土交通省中部地方整備局
部署
高山国道事務所
地域 (都道府県)
岐阜県 (岐阜県 の一覧へ)
地域 (詳細)
岐阜県飛騨市神岡町
入札種別
一般競争入札
公示日
締切日時
16:00
開札日
予算

参加資格

参加資格(全 13 項目)クリックで展開
  • 中部地方整備局における一般土木工事に係るC等級の令和7
  • 8年度一般競争参加資格認定を受けていること
  • 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しないこと
  • 会社更生法または民事再生法に基づき手続開始の申立てがなされていないこと(再認定を受けた者を除く)
  • 平成23年度以降に元請けとして同種工事(道路における土留めまたは仮締切工の施工実績)の引渡しを完了した実績を有すること
  • 監理技術者又は主任技術者を当該工事に専任で配置できること
  • 配置予定技術者が道路における土留めまたは仮締切工の工事経験を有すること
  • 競争参加資格確認申請書提出期限から開札時までの期間に指名停止を受けていないこと
  • 令和4年4月1日から令和8年3月31日までの間に中部地方整備局発注工事実績がある場合、当該工事種別の平均成績評定点が65点以上であること
  • 本工事の設計業務等の受託者又は当該受託者と資本もしくは人事面において関連ある建設業者でないこと
  • 入札参加者間に資本関係又は人的関係がないこと
  • 建設業法に基づく本店、支店又は営業所が岐阜県内に所在すること
  • 暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者等ではないこと

案件概要

【案件概要】

国土交通省中部地方整備局高山国道事務所が、岐阜県飛騨市神岡町における41号新吉ヶ原橋整備工事について一般競争入札を実施する。本工事は施工体制確認型総合評価落札方式(施工能力評価型Ⅱ型)の試行工事であり、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する。工事延長160mの道路土工、排水構造物工、仮設工を含む。予算規模は公告では明記されていな

い。工期は契約締結日の翌日から令和10年6月30日までで、令和8年10月22日までに工事の始期を設定する必要がある。

【業務内容】

- 工事延長L=160mの道路土工施工

- 排水構造物工1式

- 仮設工1式

- フレックス工期採用(受注者が工期内で工事始期を任意に設定可能)

- 総価契約単価合意方式による契約内容の協議

- 出来高部分払方式の適用(既済部分払を選択した場合)

- 契約後VE提案の受付(設計図書の変更提案)

- BIM/CIM活用工事(受注者希望型)

- 生産性向上チャレンジ試行への参加

- 建設キャリアアップシステム活用推奨モデル工事への対応

【応募要件】

- 中部地方整備局における一般土木工事に係るC等級の令和7・8年度一般競争参加資格認定を受けていること

- 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しないこと

- 会社更生法または民事再生法に基づく手続開始申立てがなされていないこと(再認定を受けた者を除く)

- 平成23年度以降に元請けとして同種工事(道路における土留めまたは仮締切工の施工実績、特に親杭横矢板式(H鋼杭方式)の実績を重視)の引渡しを完了した実績を有すること

- 監理技術者又は主任技術者を当該工事に専任で配置可能であること(専任特例活用時を除く)

- 配置予定技術者が道路における土留めまたは仮締切工の工事経験を有すること

- 競争参加資格確認申請書提出期限から開札時までの期間に指名停止を受けていないこと

- 令和4年4月1日から令和8年3月31日までの4年間に中部地方整備局が発注した工事実績がある場合、当該工事種別の工事成績評定点の平均が65点以上であること

- 本工事の設計業務等の受託者又は当該受託者と資本もしくは人事面において関連ある建設業者でないこと

- 入札参加者間に資本関係又は人的関係がないこと

- 建設業法に基づく本店、支店又は営業所が岐阜県内に所在すること

- 暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者等ではないこと

【工期・期間】

契約締結日の翌日から令和10年6月30日まで。ただし、令和8年10月22日までに工事の始期を設定すること。工事を施工しない日および時間帯は設計図書のとおり。

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入札方式: 一般競争入札 とは

公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。

追加要件

  • 業務経験必須

    同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。

  • 地元事業所要件

    発注機関の所在地域内に本店・支店・営業所などの事業所を持つ事業者が対象です。

添付資料・公告原文

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発注機関について

「国土交通省中部地方整備局」は 岐阜県 に拠点を置く 国の機関 (国土交通省) に分類される発注機関です。

機関名
国土交通省中部地方整備局
機関タイプ
国土交通省

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