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受付中一般競争入札静岡県通信

令和8年度 浜松河川国道電気通信設備工事

発注: 国土交通省中部地方整備局
このページの目次

案件情報

発注機関
国土交通省中部地方整備局
部署
浜松河川国道事務所
地域 (都道府県)
静岡県 (静岡県 の一覧へ)
地域 (詳細)
静岡県 浜松河川国道事務所管内
入札種別
一般競争入札
公示日
締切日時
16:00
開札日
予算

参加資格

参加資格(全 19 項目)クリックで展開
  • 中部地方整備局(港湾空港関係を除く)における通信設備工事の令和7
  • 8年度一般競争参加資格認定を受けていること
  • 平成23年度以降に元請けとして通信設備を設置(新設、増設、更新、改良のいずれか)した工事の施工実績を有すること
  • 移動体通信設備を設置した工事の施工実績を有することが「より同種性が高い」と評価される
  • 経常建設共同企業体の場合、構成員のうち1社が全ての要件を満たす施工実績を有し、他の構成員はいずれかの要件を満たす施工実績を有すること
  • 監理技術者又は主任技術者を当該工事に専任で配置できること(専任特例を活用する場合と職務を兼ねる場合は除く)
  • 監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者を配置すること(監理技術者が必要な工事の場合)
  • 建設業法に基づく本店、支店又は営業所が中部地方整備局管内に所在すること
  • 経常建設共同企業体の場合、有資格者名簿に記載されている共同企業体の本店所在地が中部地方整備局管内であること
  • 令和4年4月1日から令和8年3月31日までの間に完成
  • 引き渡された工事実績がある場合、当該工事種別の工事成績評定点の平均が65点以上であること
  • 本工事の設計業務等の受託者又は当該受託者と資本もしくは人事面において関連がある建設業者でないこと
  • 設計共同体の場合、各構成員又は当該構成員と資本若しくは人事面において関連ある建設業者でないこと
  • 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと
  • 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しないこと
  • 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされていないこと(再認定を受けた者を除く)
  • 民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされていないこと(再認定を受けた者を除く)
  • 競争参加資格確認申請書提出期限の日から開札の時までの期間に指名停止を受けていないこと
  • 警察当局から暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして排除要請があり、その状態が継続している者でないこと

案件概要

【案件概要】

国土交通省中部地方整備局浜松河川国道事務所が実施する令和8年度浜松河川国道電気通信設備工事について、一般競争入札(政府調達対象外)を公告。予定価格は非公表だが、映像蓄積設備、デジタル陸上移動通信設備、小容量無停電電源設備の設置工事である。施工体制確認型総合評価落札方式(施工能力評価型Ⅱ型)の試行工事であり、企業能力評価型での評価を行う。賃上げ実

施企業への加点や賃金・労働時間の実態調査も予定。対象地域は静岡県浜松河川国道事務所管内。

【業務内容】

- 映像蓄積設備1式の設置

- デジタル陸上移動通信設備1式の設置

- 小容量無停電電源設備1式の設置

【応募要件】

・中部地方整備局(港湾空港関係を除く)における通信設備工事の令和7・8年度一般競争参加資格認定を受けていること

・平成23年度以降に元請けとして通信設備を設置(新設、増設、更新、改良のいずれか)した工事の施工実績を有すること(移動体通信設備設置工事の実績はより同種性が高いと評価)

・共同企業体の場合、構成員のうち1社が全要件を満たし、他の構成員がいずれかの要件を満たす実績があること

・監理技術者又は主任技術者を当該工事に専任で配置できること(専任特例、特定営業所技術者等職務兼務の場合は除く)

・監理技術者が必要な工事では、配置予定技術者が監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を保有すること

・建設業法に基づく本店、支店または営業所が中部地方整備局管内に所在すること

・令和4年4月1日から令和8年3月31日までの4年間に完成・引き渡された工事実績がある場合、当該工事種別の工事成績評定点の平均が65点以上であること

・本工事の設計業務等の受託者でないこと、及び当該受託者と資本または人事面において関連がない者であること

・入札参加者間に資本関係または人的関係がないこと

・予算決算及び会計令第70条、71条の規定に該当しないこと

・会社更生法または民事再生法に基づき手続開始の申立てがなされていないこと(再認定受領者を除く)

・競争参加資格確認申請書提出期限から開札時までの間に中部地方整備局から指名停止を受けていないこと

・暴力団員が実質的に経営支配する企業等でないこと

【工期・期間】

契約締結日の翌日から令和9年3月26日まで

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入札方式: 一般競争入札 とは

公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。

必要な認証

  • ISO

    国際標準化機構 (ISO) が定める品質マネジメント (ISO 9001)・環境マネジメント (ISO 14001) 等の国際規格認証。

追加要件

  • 業務経験必須

    同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。

  • 地元事業所要件

    発注機関の所在地域内に本店・支店・営業所などの事業所を持つ事業者が対象です。

  • 機密保持要件

    機密情報・個人情報を取り扱うため、ISMS / Pマーク等のセキュリティ体制が求められます。

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発注機関について

「国土交通省中部地方整備局」は 静岡県 に拠点を置く 国の機関 (国土交通省) に分類される発注機関です。

機関名
国土交通省中部地方整備局
機関タイプ
国土交通省

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