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受付中一般競争入札岐阜県機械器具

令和8年度 木曽川上流水門設備修繕工事

発注: 国土交通省中部地方整備局
このページの目次

案件情報

発注機関
国土交通省中部地方整備局
部署
木曽川上流河川事務所
地域 (都道府県)
岐阜県 (岐阜県 の一覧へ)
地域 (詳細)
岐阜県瑞穂市呂久地先
入札種別
一般競争入札
公示日
締切日時
16:00
開札日
予算

参加資格

参加資格(全 13 項目)クリックで展開
  • 中部地方整備局(港湾空港関係を除く)における機械設備工事の令和7
  • 8年度一般競争参加資格の認定を受けていること
  • 平成23年度以降に、元請けとして河川用鋼製ゲート設備を新設、改造、更新または修繕した工事の施工実績を有すること
  • 共同企業体の場合は、構成員の出資比率が20%以上の場合のみ対象(乙型は出資比率を問わず分担工事実績に限定)
  • 監理技術者または主任技術者を当該工事に専任で配置できること
  • 配置予定技術者が入札説明書に示す資格を有していること
  • 競争参加資格確認申請書提出期限から開札時までの間に指名停止を受けていないこと
  • 令和4年4月1日から令和8年3月31日までの期間に本工事種別の工事実績がある場合、工事成績評定点の平均が65点以上であること
  • 本工事の設計業務等の受託者または関連建設業者でないこと
  • 入札参加者間に資本関係または人的関係がないこと
  • 建設業法に基づく本店、支店または営業所が中部地方整備局管内に所在すること
  • 警察当局から暴力団排除要請を受けていないこと
  • 本工事の歩掛り見積徴収方式および資機材価格見積徴収方式に関する見積書が提出されていること

案件概要

【案件概要】

国土交通省中部地方整備局 木曽川上流河川事務所が実施する一般競争入札。木曽川上流水門設備修繕工事として、開閉装置の更新1式を実施する。工事場所は岐阜県瑞穂市呂久地先。工期は契約締結日の翌日から令和10年3月24日まで。本工事は施工体制確認型総合評価落札方式(施工能力評価型Ⅱ型)の試行工事であり、企業能力評価型として実施される。

【業務内容】

- 河川用鋼製ゲート(開閉装置)の更新

- 故障または機能低下した設備の新設、改造、更新、修繕(保守点検及び塗装は除く)

- 扉体純径間6.1m以上のローラゲート施工に対応

- 総価契約単価合意方式による契約内容の協議

- 契約後VEの実施による施工方法等の提案

- 生産性向上チャレンジへの取り組み

- ISO9001認証を活用した監督業務への対応

- 資材の再資源化等に関する分別解体及び廃棄物処理

【応募要件】

- 中部地方整備局(港湾空港関係を除く)における機械設備工事の令和7・8年度一般競争参加資格の認定を受けていること

- 平成23年度以降に、元請けとして河川用鋼製ゲート設備を新設、改造、更新または修繕した工事の施工実績を有すること(共同企業体の場合、構成員の出資比率20%以上の場合のみ対象。ただし乙型の分担工事実績は出資比率を問わない)

- 扉体純径間6.1m以上のローラゲート施工実績があればより同種性が高いと評価

- 監理技術者または主任技術者を当該工事に専任で配置できること(専任特例活用時を除く)。配置予定技術者は入札説明書に示す資格を有する者であること

- 競争参加資格確認申請書提出期限から開札時までの期間に、中部地方整備局から指名停止を受けていないこと

- 令和4年4月1日から令和8年3月31日までの4年間に中部地方整備局が発注した工事の実績がある場合、本工事種別の工事成績評定点平均が65点以上であること

- 本工事の設計業務等の受託者または当該受託者と資本もしくは人事面で関連がある建設業者でないこと

- 入札参加者間に資本関係または人的関係がないこと

- 建設業法に基づく本店、支店または営業所が中部地方整備局管内に所在すること

- 警察当局から暴力団排除要請を受けていないこと

- 本工事の歩掛り見積徴収方式、資機材価格見積徴収方式に関する見積書が提出されていること

- 会社更生法・民事再生法に基づく手続開始申立てを受けていないこと(再認定を受けた者を除く)

- 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しないこと

【工期・期間】

契約締結日の翌日から令和10年3月24日まで

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入札方式: 一般競争入札 とは

公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。

追加要件

  • 業務経験必須

    同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。

  • 地元事業所要件

    発注機関の所在地域内に本店・支店・営業所などの事業所を持つ事業者が対象です。

添付資料・公告原文

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発注機関について

「国土交通省中部地方整備局」は 岐阜県 に拠点を置く 国の機関 (国土交通省) に分類される発注機関です。

機関名
国土交通省中部地方整備局
機関タイプ
国土交通省

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