令和8年度 木曽川上流管内水門設備修繕工事
発注: 国土交通省中部地方整備局このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 国土交通省中部地方整備局
- 部署
- 木曽川上流河川事務所
- 地域 (都道府県)
- 岐阜県 (岐阜県 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 岐阜県岐阜市折立地先
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- 機械器具 (建設・設備工事 の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 16:00
- 開札日
- 予算
- —
参加資格
参加資格(全 20 項目)クリックで展開
- 中部地方整備局における機械設備工事の令和7
- 8年度一般競争参加資格認定を受けていること
- 平成23年度以降、元請けとして河川用鋼製ゲート設備の新設
- 改造
- 更新
- 修繕工事の施工実績を有すること(共同企業体の場合、構成員のうち1社が全ての要件、他の構成員がいずれかの要件を満たす)
- 扉体純径間7.4m以上のローラゲート修繕工事の施工実績があることがより同種性が高いと評価される
- 監理技術者又は主任技術者を専任で配置できること(入札説明書で示す資格を有する者に限定)
- 令和4年4月1日から令和8年3月31日までの期間に中部地方整備局発注工事の実績がある場合、当該工事種別の工事成績評定点の平均が65点以上であること
- 建設業法に基づく本店
- 支店
- 営業所が中部地方整備局管内(港湾空港関係を除く)に所在していること
- 経常建設共同企業体の場合、有資格者名簿に記載された共同企業体の本店所在地が中部地方整備局管内区域内であること
- 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しないこと
- 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされていないこと、又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされていないこと(再認定を受けた者を除く)
- 競争参加資格確認申請書提出期限から開札時までの期間に中部地方整備局から指名停止等の措置を受けていないこと
- 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと
- 警察当局から暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者等として国土交通省発注工事からの排除要請を受けていない状態が継続している者でないこと
- 本工事に適用する歩掛り見積徴収方式及び資機材価格見積徴収方式に関する見積書が提出されていること
- 設計業務等の受託者又はそれと資本もしくは人事面で関連がある建設業者でないこと
建設・土木・工事系
建築・土木・電気・管・舗装などの建設工事を請け負う事業者向けの参加資格。建設業許可と「工事」区分での競争入札参加資格申請が前提となる。
案件概要
【案件概要】
国土交通省中部地方整備局木曽川上流河川事務所が実施する水門設備修繕工事の一般競争入札。岐阜県岐阜市折立地先の木曽川上流管内に所在する水門の開閉装置更新を対象とする。総合評価落札方式(施工体制確認型総合評価落札方式・施工能力評価型Ⅱ型)を採用し、企業能力と施工体制を総合的に評価する試行工事。工期は契約締結日の翌日から令和10年3月24日まで。
【業務内容】
- 開閉装置の更新(1式)
- 河川用鋼製ゲート設備の修繕・改造業務
- 扉体純径間7.4m以上のローラゲート対応
【応募要件】
・中部地方整備局における機械設備工事の令和7・8年度一般競争参加資格認定を受けていること
・平成23年度以降、元請けとして河川用鋼製ゲート設備の新設・改造・更新・修繕工事の施工実績を有すること(共同企業体の場合は出資比率20%以上、乙型は分担工事に限定)
・扉体純径間7.4m以上のローラゲート修繕工事の施工実績があることがより高く評価される
・監理技術者又は主任技術者を専任で配置できること(入札説明書に示す資格要件を満たす者)
・令和4年4月1日から令和8年3月31日までに中部地方整備局発注工事の実績がある場合、工事成績評定点平均65点以上
・建設業法に基づく本店・支店・営業所が中部地方整備局管内に所在すること
・予算決算及び会計令第70条・71条の規定に該当しないこと
・会社更生法・民事再生法に基づく手続開始申立てを受けていないこと(再認定を受けた者を除く)
・指名停止措置を受けていないこと
・暴力団員が経営を支配する建設業者でないこと
・歩掛り見積徴収方式及び資機材価格見積徴収方式に関する見積書が提出されていること
【工期・期間】
履行期間:契約締結日の翌日から令和10年3月24日まで
施工しない日・時間帯:設計図書のとおり
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
地元事業所要件
発注機関の所在地域内に本店・支店・営業所などの事業所を持つ事業者が対象です。
添付資料・公告原文
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発注機関について
「国土交通省中部地方整備局」は 岐阜県 に拠点を置く 国の機関 (国土交通省) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 国土交通省中部地方整備局
- 機関タイプ
- 国土交通省