R8渡良瀬川左岸新久田築堤工事
発注: 国土交通省関東地方整備局このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 国土交通省関東地方整備局
- 部署
- 利根川上流河川事務所
- 地域 (都道府県)
- 茨城県 (茨城県 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 埼玉県茨城県古河市新久田地先
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- 土木 (建設・設備工事 の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 15:00
- 開札日
- 予算
- —
参加資格
参加資格(全 17 項目)クリックで展開
- 関東地方整備局(港湾空港関係を除く)令和7
- 8年度一般競争参加資格で一般土木工事C等級に認定されていること
- 近隣地域一覧に示す区域内に建設業法に基づく本店、支店又は営業所を有すること
- 平成23年4月1日以降に元請けとして完成
- 引渡しが完了した締固めを伴う盛土工事(築堤、路床、路体)の施工実績を有すること(1件のみ申請可、評定点合計が65点未満のものは除く)
- 関東地方整備局発注工事で過去2年間の工事成績評定点の平均が2年連続で60点未満でないこと
- 1級土木施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する主任(監理)技術者を専任で配置できること
- 配置予定技術者は直接的かつ恒常的な雇用関係を明示できる資料を提出すること
- 監理技術者にあっては監理技術者資格者証を有し監理技術者講習を修了していること
- 予決令第70条及び第71条に該当しないこと
- 会社更生法又は民事再生法に基づき手続開始の申立てがなされていないこと
- 資料提出期限から開札までの間に指名停止を受けていないこと
- 本工事の設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと
- 入札参加者間に資本関係又は人的関係がないこと
- 暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者でないこと
- 工事請負契約の履行が誠実であること
- 経常建設共同企業体の構成員は対応する建設業種の許可を有してからの営業年数が3年以上であること
案件概要
【案件概要】
国土交通省関東地方整備局利根川上流河川事務所が、茨城県古河市新久田地先における渡良瀬川左岸の堤防整備工事を一般競争入札(同時提出型)により実施する。本工事は総合評価落札方式(施工能力評価型Ⅱ型)で「若手技術者・女性技術者活用評価型」、「余裕期間制度(フレックス方式)」等を適用した試行工事である。予定価格や具体的な予算規模は文書では示されていない
。工期は契約締結の翌日から令和9年3月31日まで。
【業務内容】
- 渡良瀬川左岸における堤防整備工事(築堤・護岸工事)
- 盛土工:約41,000m³
- 河川土工(1式)
- 法面整形工:約11,000m²
- 法覆護岸工(1式)
- 植生工:約11,000m²
- 築堤・護岸区間:L=約220m
【応募要件】
- 関東地方整備局(港湾空港関係を除く)令和7・8年度一般競争参加資格で一般土木工事C等級に認定されている者
- 近隣地域一覧(茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県の指定区域)に建設業法に基づく本店、支店又は営業所を有すること
- 平成23年4月1日以降に元請けとして完成・引渡しが完了した締固めを伴う盛土工事(築堤、路床、路体)の施工実績を有すること(1件のうち、評定点合計が65点未満のものは除く)
- 関東地方整備局発注工事で過去2年間の工事成績評定点の平均が2年連続で60点未満でないこと
- 1級土木施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する主任(監理)技術者を専任で配置できること
- 配置予定の主任(監理)技術者は締固めを伴う盛土工事の元請け完成実績を有する者(1件、評定点合計が65点未満のものは除く)
- 監理技術者にあっては監理技術者資格者証を有し監理技術者講習を修了している者
- 配置予定技術者は直接的かつ恒常的な雇用関係があることを明示できる資料を提出すること
- 予決令第70条及び第71条に該当しない者
- 会社更生法又は民事再生法に基づき手続開始の申立てがなされていない者(再認定を受けた者を除く)
- 資料提出期限から開札までの間に指名停止を受けていないこと
- 本工事の設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がない建設業者であること
- 入札参加者間に資本関係又は人的関係がないこと
- 暴力団排除要件を満たす者
- 工事請負契約の履行が誠実であること
- 経常建設共同企業体の構成員は対応する建設業種の許可を有してからの営業年数が3年以上であること
【工期・期間】
契約締結の翌日から令和9年3月31日まで。なお、本工事は受注者が工事の始期と終期を設定できる余裕期間制度(フレックス方式)を採用している。
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
地元事業所要件
発注機関の所在地域内に本店・支店・営業所などの事業所を持つ事業者が対象です。
添付資料・公告原文
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発注機関について
「国土交通省関東地方整備局」は 茨城県 に拠点を置く 国の機関 (国土交通省) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 国土交通省関東地方整備局
- 機関タイプ
- 国土交通省