沖縄県立鏡が丘特別支援学校校舎等保安警備業務委託契約
発注: 沖縄県このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 沖縄県
- 部署
- 沖縄県立鏡が丘特別支援学校
- 地域 (都道府県)
- 沖縄県 (沖縄県 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 沖縄県
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- 清掃・警備 (その他 の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 17:00
- 開札日
- 予算
- —
参加資格
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- 地方自治法施行令第167条の4の規定に該当しない者であること
- 沖縄県庁警備保障業務委託契約に係る指名競争入札参加者の資格に関する規定(平成元年11月20日沖縄県告示第808号)に基づく警備業登録者名簿に登録された者であること
- 一般入札参加資格申請書の提出期限から本業務の落札決定日までの期間において、沖縄県の指名停止措置を受けていないこと
- 会社更生法に基づく更正計画の認可がされていない者、又は民事再生法に基づく再生計画の認可がなされていない者ではないこと
- 沖縄県内に主たる事務所があり、かつ沖縄本島に本店又は支店、営業所を有し本業務について速やかに対応できること
- 沖縄県税(法人事業税等)、消費税及び地方消費税について滞納がないこと
- 沖縄県物品調達における暴力団の排除に関する協定書に基づく排除措置を受けていない者であること
- 機械警備中において異常警報発信時(休日、夜間を含む)に30分以内に現場に到着し、迅速に対応できること
- 学校現場の諸要望に適宜、迅速に応えられること
役務の提供系
清掃・警備・保守点検・運用支援・調査などの役務(サービス)を提供する事業者向けの参加資格。「役務」区分での競争入札参加資格申請が必要。
案件概要
【案件概要】
沖縄県立鏡が丘特別支援学校が校舎等保安警備業務委託契約の一般競争入札を実施する。履行場所は沖縄県浦添市当山3丁目2番7号の同校。契約期間は令和8年8月1日から令和13年7月31日までの60ヶ月間にわたる長期継続契約である。本契約は「沖縄県長期継続契約を締結することができる契約を定める条例」に基づき、翌年度以降の予算減額・削減があった場合は解除さ
れる可能性がある。入札公告日は令和8年7月13日、申請書類提出期限は令和8年7月22日午後5時、入札日時は令和8年7月27日午前10時である。
【業務内容】
- 校内及び敷地内の巡回警備業務(平日18:00~19:00校舎内外巡視、19:00~19:30機械セット、土日祝日は外周巡回不定期1回)
- 機械警備システムによる24時間監視(職員勤務時間帯及び巡回警備時間帯以外)
- 警報機器による不法侵入及び火災の監視、異常発報時の緊急対処(30分以内に現場到着)
- 異常警報発信時の警察機関・消防機関への通報
- 火災・盗難の予防、不審者の早期発見と処置
- 門扉・建物出入口・窓等の施錠点検
- スクールバスの戸締り確認
- 駐車場の秩序維持と不審車両の発見
- 警備日誌の記入・提出
- 機械警備機器(送信機、電源装置、リモコン、熱線センサー101個、マグネットセンサー95個、金庫センサー等)の設置・保守・撤去
- 機器故障時の速やかな対応と間断ない監視状態の維持
- 遺失物発見時の報告、鍵の厳重管理
【応募要件】
- 地方自治法施行令第167条の4の規定に該当しない者
- 沖縄県庁警備保障業務委託契約に係る指名競争入札参加者の資格に関する規定(平成元年11月20日沖縄県告示第808号)に基づく警備業登録者名簿に登録された者
- 申請書提出期限から落札決定日まで沖縄県の指名停止措置を受けていないこと
- 会社更生法・民事再生法に基づく手続中で計画認可未了でないこと
- 沖縄県内に主たる事務所があり、沖縄本島に本店・支店・営業所を有し速やかに対応できること
- 沖縄県税(法人事業税等)、消費税及び地方消費税について滞納がないこと
- 沖縄県物品調達における暴力団の排除に関する協定書に基づく排除措置を受けていないこと
- 機械警備中の異常警報発信時(休日・夜間含む)に30分以内に現場到着し迅速に対応できること
- 学校現場の諸要望に適宜、迅速に応えられること
- 県税・消費税及び地方消費税の納税証明書、労働保険・健康保険・厚生年金保険の領収済通知書等、登記事項証明書(履歴事項全部証明書)の提出
- 入札保証金として見積る契約金額を契約期間月数で除し12を乗じた額の100分の5以上の納付(免除要件あり)
- 契約保証金として契約金額を契約期間月数で除し12を乗じた額の100分の10以上の納付(免除要件あり)
【工期・期間】
契約期間:令和8年8月1日から令和13年7月31日まで(60ヶ月間)
申請書類提出期間:令和8年7月13日から令和8年7月22日午後5時まで(土日・祝日除く午前9時~午後5時)
入札日時:令和8年7月27日(月)午前10時
契約締結期限:落札決定日から7日以内
質疑対応期間:令和8年7月13日から令和8年7月22日午後5時まで(土日・祝祭日除く)
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
追加要件
地元事業所要件
発注機関の所在地域内に本店・支店・営業所などの事業所を持つ事業者が対象です。
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発注機関について
「沖縄県」は 沖縄県 に拠点を置く 地方公共団体 (都道府県庁) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 沖縄県
- 機関タイプ
- 都道府県庁