令和7年度(補正)阿蘇くじゅう国立公園長者原博物展示施設浄化槽等改修工事【再々々度公告】
発注: 環境省このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 環境省
- 部署
- 環境省九州環境局総務課
- 地域 (都道府県)
- 熊本県 (熊本県 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 熊本県
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- 管・空調 (建設・設備工事 の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 14:59
- 開札日
- 予算
- —
参加資格
参加資格(全 15 項目)クリックで展開
- 環境省における令和07
- 08年度一般競争参加資格者で建築工事A
- B
- C
- D等級、または機械設備工事A
- B等級の認定を受けていること
- 九州環境局管内に建設業法に基づく建築一式工事または管工事の許可を受けた本店
- 支店及び営業所を有すること
- 平成23年度以降に元請として完成した、延面積350㎡以上の公共建築物(または建物)における排水設備改修を含む建築工事の施工実績を有すること
- 一級建築士または1級建築施工管理技士、1級管工事施工管理技士またはこれと同等以上の資格を有する主任技術者または監理技術者を専任で配置できること
- 配置予定技術者が平成23年度以降に元請として上記同種工事の施工経験を有すること
- 監理技術者の場合は監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有すること
- 健康保険法、厚生年金保険法、雇用保険法に基づく届出義務を履行していること
- 環境省から指名停止措置を受けていないこと
- 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること
建設・土木・工事系
建築・土木・電気・管・舗装などの建設工事を請け負う事業者向けの参加資格。建設業許可と「工事」区分での競争入札参加資格申請が前提となる。
案件概要
【案件概要】
環境省九州環境局が阿蘇くじゅう国立公園内の長者原博物展示施設における浄化槽等改修工事を一般競争入札により実施。本案件は再々々度公告となる。工事場所は大分県玖珠郡九重町で、施工場所は熊本県および大分県にまたがる阿蘇くじゅう国立公園内。総合評価落札方式(施工能力評価型Ⅱ型)を採用し、電子調達システムによる入札を実施。入札説明書交付期間は令和8年7月
13日から7月23日、入札書提出締切は令和8年8月7日14時59分、開札は同日15時に九州環境局入札室で実施される。低入札価格調査制度対象工事であり、週休2日制工事(現場閉所型)および賃上げ実施企業への加点措置が適用される。
【業務内容】
- 長者原ビジターセンター(RC造2階建、延床面積698㎡)付帯浄化槽の更新工事(土壌微生物膜合併処理浄化槽264人槽・23.6m3/日)
- 長者原公衆トイレ(木造一部RC造平屋建、延床面積44㎡)の内外装改修工事
- 機械設備改修工事一式
- 電気設備改修工事一式
- 分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施
【応募要件】
・環境省における令和07・08年度一般競争参加資格者で建築工事A・B・C・D等級、または機械設備工事A・B等級の認定を受けていること
・九州環境局管内に建設業法に基づく建築一式工事または管工事の許可を受けた本店・支店及び営業所を有すること
・平成23年度以降に元請として完成した、延面積350㎡以上の公共建築物(または建物)における排水設備改修を含む建築工事の施工実績を有すること
・一級建築士または1級建築施工管理技士、1級管工事施工管理技士またはこれと同等以上の資格を有する主任技術者または監理技術者を専任で配置できること
・配置予定技術者が平成23年度以降に元請として上記同種工事の施工経験を有すること
・監理技術者の場合は監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有すること
・健康保険法、厚生年金保険法、雇用保険法に基づく届出義務を履行していること
・環境省から指名停止措置を受けていないこと
・予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること
・会社更生法または民事再生法に基づく手続開始申立てがなされていない者(再認定を受けた者を除く)
・本工事の設計業務等の受託者または当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと
・入札参加者間に資本関係または人的関係がないこと
・暴力団員が実質的に経営を支配する者でないこと
【工期・期間】
契約締結日の翌日から令和9年2月26日(金)まで
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
地元事業所要件
発注機関の所在地域内に本店・支店・営業所などの事業所を持つ事業者が対象です。
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発注機関について
「環境省」は 熊本県 に拠点を置く 国の機関 (環境省) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 環境省
- 機関タイプ
- 環境省