国立療養所多磨全生園 園長宿舎改修整備工事
発注: 厚生労働省このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 厚生労働省
- 部署
- 国立療養所多磨全生園 施設管理課 施設管理係
- 地域 (都道府県)
- 東京都 (東京都 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 東京都
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- 建築 (建設・設備工事 の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 17:00
- 開札日
- 予算
- —
参加資格
参加資格(全 16 項目)クリックで展開
- 厚生労働省により令和7
- 8年度関東甲信越地域における「建築一式工事」に係るC又はD等級の一般競争参加資格の認定を受けていること
- 平成23年4月以降に元請けとして完成
- 引き渡しが完了した同種又は類似工事(公共建築工事標準仕様書(建築工事編)、公共建築改修工事標準仕様書(建築工事編)、又は公共建築木造工事標準仕様書を適用された工事)の施工実績を有すること
- 1級建築施工管理技士若しくは一級建築士の免許を有する主任技術者又は監理技術者を配置できること
- 配置予定の技術者は同種工事の経験を有すること
- 監理技術者の場合は監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有すること
- 配置予定の技術者は直接的かつ恒常的な雇用関係があること
- 関東甲信越地域内に本店、支店又は営業所が存在すること
- 入札書提出期限の直近2年間(保険については2保険年度)の厚生年金、健康保険、船員保険、国民年金、労働者災害補償保険、雇用保険の保険料について滞納がないこと
- 過去1年以内に厚生労働省所管法令違反により行政処分等を受けていないこと
- 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること
- 会社更生法や民事再生法に基づく手続開始の申立てがなされている者でないこと(再認定を受けた者を除く)
- 厚生労働省から指名停止を受けていないこと
- 暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものでないこと
- 自己申告書を令和8年7月29日(水)までに提出すること
建設・土木・工事系
建築・土木・電気・管・舗装などの建設工事を請け負う事業者向けの参加資格。建設業許可と「工事」区分での競争入札参加資格申請が前提となる。
案件概要
【案件概要】
厚生労働省が国立療養所多磨全生園の園長宿舎改修整備工事について一般競争入札を実施。対象地域は東京都東村山市青葉町で、園長宿舎の改修整備工事一式を行う。令和8年7月13日に公告し、最低価格落札方式を採用する簡易工事案件である。本工事は建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けら
れている。資料提出、入札等は電子調達システムで行うが、書面による紙入札方式への変更も可能。契約保証金は免除されるが、公共工事履行保証証券(契約不適合を保証する特約付き)が必要である。
【業務内容】
- 園長宿舎の改修整備工事一式
- 建築工事一式(公共建築工事標準仕様書等に準拠)
- 分別解体及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施
【応募要件】
- 厚生労働省により令和7・8年度関東甲信越地域における「建築一式工事」に係るC又はD等級の一般競争参加資格の認定を受けていること
- 平成23年4月以降に元請けとして完成・引き渡しが完了した同種又は類似工事(公共建築工事標準仕様書等を適用された工事)の施工実績を有すること
- 1級建築施工管理技士又は一級建築士の資格を有する主任技術者又は監理技術者を配置できること
- 配置予定の技術者は同種工事の経験を有し、監理技術者の場合は資格者証及び講習修了証を有すること
- 配置予定の技術者は直接的かつ恒常的な雇用関係(監理技術者補佐の場合は配置の3ヶ月以上前から)があること
- 関東甲信越地域内に本店、支店又は営業所が存在すること
- 入札書提出期限の直近2年間(保険については2保険年度)の厚生年金、健康保険、労働者災害補償保険、雇用保険等の保険料について滞納がないこと
- 過去1年以内に厚生労働省所管法令違反により行政処分等を受けていないこと
- 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること
- 会社更生法や民事再生法に基づく手続開始の申立てがなされている者でないこと(再認定を受けた者を除く)
- 暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものでないこと
- 資本関係・人的関係により入札の適正さが阻害されると認められる者の間での競争参加でないこと
- 自己申告書を令和8年7月29日(水)までに提出すること
【工期・期間】
契約締結日から令和8年12月25日まで
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
地元事業所要件
発注機関の所在地域内に本店・支店・営業所などの事業所を持つ事業者が対象です。
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発注機関について
「厚生労働省」は 東京都 に拠点を置く 国の機関 (厚生労働省) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 厚生労働省
- 機関タイプ
- 厚生労働省