消費者被害の実態調査業務(北海道・東北・関東地方)
発注: 消費者庁このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 消費者庁
- 部署
- 消費者庁総務課
- 地域 (都道府県)
- 東京都 (東京都 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 東京都
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- 調査・検査 (調査・検査 の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 12:00
- 開札日
- 予算
- —
参加資格
参加資格（全 6 項目）クリックで展開
- 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること（未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は除く）
- 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること
- 令和07
- 08
- 09年度内閣府所管競争参加資格（全省庁統一資格）において「役務の提供等」のB、C又はD等級に格付けされた者
- 消費者庁における物品等の契約に係る指名停止等措置要領に基づく指名停止を受けている期間中でないこと
役務の提供系
清掃・警備・保守点検・運用支援・調査などの役務（サービス）を提供する事業者向けの参加資格。「役務」区分での競争入札参加資格申請が必要。
案件概要
【案件概要】
消費者庁が実施する消費者被害の実態調査業務に関する一般競争入札。対象地域は北海道・東北・関東地方、北陸・甲信越地方、近畿・東海地方、中国・四国・九州地方の4地域。落札決定は総合評価落札方式により行われる。履行期間は契約締結日から令和9年1月18日まで。電子調達システム（GEPS）による電子入札が対象で、紙入札方式も可能。入札説明書に詳細が記載さ
れる。
【業務内容】
- 消費者被害の実態調査（北海道・東北・関東地方）
- 消費者被害の実態調査（北陸・甲信越地方）
- 消費者被害の実態調査（近畿・東海地方）
- 消費者被害の実態調査（中国・四国・九州地方）
- 技術等提案書の作成・提出
【応募要件】
- 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者（未成年者、被保佐人、被補助人で必要な同意を得ている者は除く）
- 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者
- 令和07・08・09年度内閣府所管競争参加資格（全省庁統一資格）において「役務の提供等」のB、C又はD等級に格付けされた者
- 消費者庁における物品等の契約に係る指名停止等措置要領に基づく指名停止を受けていないこと
【工期・期間】
契約締結日から令和9年1月18日まで
【スケジュール】
- 技術等提案書提出期限：令和8年8月4日（火）正午
- 郵送による入札締切：令和8年8月17日（月）正午
- 開札日時：令和8年8月17日（月）午後2時
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件（多くは最低価格）を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
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発注機関について
「消費者庁」は 東京都 に拠点を置く 国の機関 (その他省庁) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 消費者庁
- 機関タイプ
- その他省庁
