消費者被害の実態調査業務(近畿・東海地方)
発注: 消費者庁このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 消費者庁
- 部署
- 消費者庁総務課
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- 地域 (詳細)
- 東京都
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
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- 公示日
- 締切日時
- 12:00
- 開札日
- 予算
- —
参加資格
参加資格（全 6 項目）クリックで展開
- 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者
- 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者
- 令和07
- 08
- 09年度内閣府所管競争参加資格（全省庁統一資格）において「役務の提供等」のB、C又はDの等級に格付けされた者
- 消費者庁における物品等の契約に係る指名停止等措置要領に基づく指名停止を受けていないこと
役務の提供系
清掃・警備・保守点検・運用支援・調査などの役務（サービス）を提供する事業者向けの参加資格。「役務」区分での競争入札参加資格申請が必要。
案件概要
【案件概要】
消費者庁が消費者被害の実態調査業務の一般競争入札を実施します。本案件は北海道・東北・関東地方、北陸・甲信越地方、近畿・東海地方、中国・四国・九州地方の4つの地域に分けられており、本公告は近畿・東海地方を対象とします。入札方式は総合評価落札方式を採用し、技術等提案書および入札金額の提出が必須です。履行期間は契約締結日から令和9年1月18日までとな
っています。公告日は令和8年7月13日で、技術等提案書の提出期限は8月4日正午、入札書の郵送締切は8月17日正午です。
【業務内容】
- 消費者被害の実態調査（近畿・東海地方対象）
- 調査データの収集・分析
- 技術等提案書による提案が必須
【応募要件】
- 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者
- 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者
- 令和07・08・09年度内閣府所管競争参加資格（全省庁統一資格）において「役務の提供等」のB、C又はDの等級に格付けされた者
- 消費者庁における物品等の契約に係る指名停止等措置要領に基づく指名停止を受けていないこと
- 電子入札システム（GEPS）の利用が必須（紙入札での対応も可能）
【工期・期間】
契約締結日から令和9年1月18日まで
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件（多くは最低価格）を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
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発注機関について
「消費者庁」は 東京都 に拠点を置く 国の機関 (その他省庁) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 消費者庁
- 機関タイプ
- その他省庁
