【建設工事】公交工第HM-07-02-h3他号 / 公共 道路盛土のり面防災対策補助事業(国補正)他工事に関する一般競争入札公告
発注: 岐阜県このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 岐阜県
- 部署
- 岐阜県郡上土木事務所
- 地域 (都道府県)
- 岐阜県 (岐阜県 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 岐阜県
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- 土木 (建設・設備工事 の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 16:00
- 開札日
- 予算
- ¥17,870,600(税込)
参加資格
参加資格(全 9 項目)クリックで展開
- 岐阜県建設工事入札参加資格者名簿に登載されている土木工事業(特定
- 一般)、総合点数750点以上
- 平成23年度以降申請期限日までに元請けとして土木一式工事で完成引き渡し済みの工事費900万円以上の施工実績
- 共同企業体の構成員としての実績は出資比率40%以上のものに限る
- 配置する主任技術者又は監理技術者は技術士(建設部門)、1級土木施工管理技士、2級土木施工管理技士(土木)又はそれと同等以上の資格を有する者
- 郡上区域内(郡上市大和町、白鳥町、高鷲町内に限る)に本店が所在すること
- 平成23年度以降申請期限日までに土木一式工事で元請けとして工事費540万円以上の主任技術者、監理技術者、監理技術者補佐又は現場代理人としての従事実績を有すること
- 主任技術者及び監理技術者にあっては現場施工に着手する日(令和8年9月19日)に専任で配置できる者であること
- 建設業法で規定する土木一式工事の施工実績における工事成績評定点が65点未満のものは除外
案件概要
【案件概要】
岐阜県郡上土木事務所が公共道路盛土のり面防災対策補助事業(国補正)他工事の一般競争入札を実施。対象地域は岐阜県郡上市高鷲町鷲見地内の一般県道ひるがの高原線他。予定価格は17,870,600円(税込)。本工事は事後審査型・地域型総合評価落札方式で実施され、技術資料の提案を受け付け、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する。電子入札シ
ステムを使用。
【業務内容】
- 工区1:ひるがの高原線の排水工(BF-300 L=15.0m)、L型側溝工(L=82.0m)、舗装工(A=95m2)、施工延長L=82m、幅W=6.0(7.0)m
- 工区2:ひるがの高原線の排水工・管渠工(L=50m)、施工延長L=50m
- 工区3:惣則高鷲線の落石対策工・落石防護柵工(H=3.0m、L=13.0m)、施工延長L=13.0m、幅W=6.5(8.0)m
- 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律に基づく分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化の実施
- 完全週休2日制(土日)工事として実施
- 建設現場環境改善モデル工事
- ICTを活用したモデル工事
【応募要件】
- 岐阜県建設工事入札参加資格者名簿に登載されている土木工事業(特定・一般)、総合点数750点以上
- 平成23年度以降申請期限日までに元請けとして土木一式工事で完成引き渡し済みの工事費900万円以上の施工実績(共同企業体の構成員としての実績は出資比率40%以上のものに限る)
- 工事成績評定点が65点未満のものは実績として認めない(国及び岐阜県発注工事の場合)
- 配置する主任技術者又は監理技術者は、技術士(建設部門)、1級土木施工管理技士、2級土木施工管理技士(土木)又はそれと同等以上の資格を有する者であること
- 郡上区域内(郡上市大和町、白鳥町、高鷲町内に限る)に本店が所在すること
- 平成23年度以降申請期限日までに土木一式工事で元請けとして工事費540万円以上の主任技術者、監理技術者、監理技術者補佐又は現場代理人としての従事実績を有すること
- 施工者希望型のICTを活用したモデル工事に対応可能であること
- 人材育成型総合評価落札方式の試行工事に対応可能であること
【工期・期間】
契約の日から180日間
【スケジュール】
- 設計図書の閲覧:令和8年7月18日(月)午前9時から7月24日(水)午後4時まで
- 質問書受付:令和8年7月22日(月)午前9時から7月23日(火)午後4時まで
- 回答書閲覧:令和8年7月29日(月)午前9時から7月31日(水)午後4時まで
- 申請書提出:令和8年7月21日
- 入札参加通知書の通知:令和8年7月28日
- 入札書等提出受付:令和8年8月5日(月)午前9時から8月6日(火)午後4時まで
- 開札:令和8年8月8日(木)午前10時00分
- 苦情申立て期限:令和8年8月7日から8月4日(木)午前11時から9月4日(金)午後4時まで
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
地元事業所要件
発注機関の所在地域内に本店・支店・営業所などの事業所を持つ事業者が対象です。
添付資料・公告原文
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発注機関について
「岐阜県」は 岐阜県 に拠点を置く 地方公共団体 (都道府県庁) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 岐阜県
- 機関タイプ
- 都道府県庁