【建設関連業務】河委第広域4-1-A号 公共 防災・安全交付金(広域河川改修事業) 建物事前調査業務委託
発注: 岐阜県このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 岐阜県
- 部署
- 岐阜県美濃土木事務所
- 地域 (都道府県)
- 岐阜県 (岐阜県 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 岐阜県
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- 調査・検査 (調査・検査 の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 16:00
- 開札日
- 予算
- ¥5,639,700(税込)
参加資格
参加資格(全 14 項目)クリックで展開
- 岐阜県建設工事入札参加資格者名簿の建設関連業務(事業損失)に登載されていること
- 岐阜県内に岐阜県建設工事入札参加資格者名簿に登載されている本店が所在すること
- 平成28年度以降(入札公告日の属する年度を除き、遡って10か年度)以降申請期限日までに、完了
- 引き渡された同種業務において1件以上の実績を有すること(元請けとして国または岐阜県の発注した建物の事前または事後調査業務)
- 配置予定の技術者は平成28年度以降申請期限日までに、完了
- 引き渡された同種業務において1件以上の実績を有すること
- 本委託に従事する配置予定の技術者は、申請期限日以前に3か月以上の恒常的な雇用関係にある者であること
- 岐阜県測量作業共通仕様書、岐阜県地質
- 土質調査共通仕様書、岐阜県設計業務委託共通仕様書、岐阜県用地調査等業務共通仕様書で定める条件を満たす技術者を配置できること
- 岐阜県が発注した業務のうち、令和6年4月1日から令和8年3月31日までの直近2か年度以内に完了
- 引き渡された建設関連業務の実績がある場合において、業務成績評定の平均が65点以上であること
- 岐阜県建設工事請負契約に係る入札参加資格停止等措置要領に基づく入札参加資格停止措置を、申請期限日から落札者決定日までの期間内に受けていないこと
- 岐阜県から、岐阜県が行う契約からの暴力団の排除措置に関する措置要綱に基づく入札参加資格停止措置を、開札の日までに受けていないこと又は同要綱別表に掲げる措置要件に該当しないこと
- 地方自治法施行令第167条の4の規定に該当しない者であること
案件概要
【案件概要】
岐阜県美濃土木事務所が、公共防災・安全交付金(広域河川改修事業)に係る建物事前調査業務委託について、事後審査型一般競争入札を実施。対象地域は岐阜県美濃市立花地内の木曽川水系長良川沿い。木造建物5棟、非木造建物2棟を対象とした事前調査業務。予定価格5,639,700円(税込)、工期150日間。地域型(人材育成型)総合評価落札方式の試行業務。
【
業務内容】
- 木曽川水系長良川美濃市立花地内における建物事前調査
- 木造建物5棟の事前調査
- 非木造建物2棟の事前調査
- 河川改修事業に先立つ既存建物の状況把握・記録
【応募要件】
- 岐阜県建設工事入札参加資格者名簿の建設関連業務(事業損失)に登載されていること
- 岐阜県内に本店が所在すること
- 平成28年度以降、国または岐阜県発注の建物事前・事後調査業務における1件以上の実績(完了・引き渡し済み)
- 配置予定技術者も同様に過去10か年度以内の同種業務実績を有すること
- 配置予定技術者は申請期限日以前に3か月以上の恒常的な雇用関係にあること
- 岐阜県測量作業共通仕様書等に定める条件を満たす技術者を配置できること
- 直近2か年度以内(令和6年4月1日~令和8年3月31日)に完了・引き渡された建設関連業務実績がある場合、業務成績評定の平均が65点以上であること
- 入札参加資格停止措置や暴力団排除措置を受けていないこと
【工期・期間】
150日間。契約締結日から工期開始。
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
地元事業所要件
発注機関の所在地域内に本店・支店・営業所などの事業所を持つ事業者が対象です。
添付資料・公告原文
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発注機関について
「岐阜県」は 岐阜県 に拠点を置く 地方公共団体 (都道府県庁) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 岐阜県
- 機関タイプ
- 都道府県庁