【建設関連業務】都市委託第R8-6-101号 県単 街路事業(一般分)(都)長良糸貫線 河川測量業務委託に関する一般競争入札公告
発注: 岐阜県このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 岐阜県
- 部署
- 岐阜県岐阜土木事務所
- 地域 (都道府県)
- 岐阜県 (岐阜県 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 岐阜県
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- 測量 (建設コンサルタント の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 16:00
- 開札日
- 予算
- ¥2,104,300（税込）
参加資格
参加資格（全 17 項目）クリックで展開
- 岐阜県建設工事入札参加資格者名簿の建設関連業務（建設コンサルタント業務（測量））に登載されていること
- 地方自治法施行令第167条の4の規定に該当しない者であること
- 岐阜県から入札参加資格停止措置を申請期限日から落札者決定日までの期間内に受けていないこと
- 岐阜県測量作業共通仕様書
- 岐阜県設計業務委託共通仕様書で定める条件を満たす技術者を配置できること
- 岐阜県内に岐阜県建設工事入札参加資格者名簿に登載されている本店が所在すること
- 平成28年度以降申請期限日までに完了
- 引き渡された国または県が発注した測量業務の実績を有すること
- 配置予定の技術者は、平成28年度以降申請期限日までに完了
- 引き渡された国または県が発注した測量業務の実績を有すること（当該業務における役職は問わない）
- 配置予定の管理技術者は、申請期限日以前に3か月以上の恒常的な雇用関係にある者であること
- 岐阜県が発注した業務のうち、令和5年4月1日から令和7年3月31日までの直近2か年度以内に完了
- 引き渡された建設関連業務の実績がある場合において、業務成績評定の平均が65点以上であること
- 岐阜県から暴力団排除措置に関する入札参加資格停止措置を開札の日までに受けていないこと
- 会社更生法第17条の規定による更生手続開始の申し立てをした者にあっては、同法第199条又は第200条の規定による更生計画認可の決定を受けていること
- 民事再生法第21条の規定による民事再生手続開始の申し立てをした者にあっては、同法第174条第1項の規定による再生計画認可の決定を受けていること
- 入札に参加しようとする者の間に資本関係（親会社と子会社、親会社を同じくする子会社同士）又は人的関係（役員の兼任、管財人の兼任）など入札の適正さが阻害されると認められる関係がないこと
案件概要
【案件概要】
岐阜県が実施する街路事業「（都）長良糸貫線 河川測量業務委託」の事後審査型一般競争入札。仕様書番号は都市委託第R8-6-101号で、委託場所は岐阜市正木地内。予定価格は2,104,300円（消費税・地方消費税含む）。本業務は地域型（人材育成型）建設関連業務総合評価落札方式の試行業務で、技術資料の提案を受け付け、価格以外の要素と価格を総合的に評価
して落札者を決定する。電子入札システムにより執行される。
【業務内容】
- 伊自良川河川測量業務
- 河川横断測量（N=5本）
- 河川深浅測量（N=5測線）
【応募要件】
・岐阜県建設工事入札参加資格者名簿の建設関連業務（建設コンサルタント業務（測量））に登載されていること
・地方自治法施行令第167条の4の規定に該当しない者であること
・岐阜県から入札参加資格停止措置を申請期限日から落札者決定日までの期間内に受けていないこと
・岐阜県測量作業共通仕様書・岐阜県設計業務委託共通仕様書で定める条件を満たす技術者を配置できること
・岐阜県内に岐阜県建設工事入札参加資格者名簿に登載されている本店が所在すること
・平成28年度以降申請期限日までに完了・引き渡された国または県が発注した測量業務の実績を有すること
・配置予定の技術者は、平成28年度以降申請期限日までに完了・引き渡された国または県が発注した測量業務の実績を有すること（役職不問）
・配置予定の管理技術者は、申請期限日以前に3か月以上の恒常的な雇用関係にある者であること
・岐阜県が発注した業務のうち、令和5年4月1日から令和7年3月31日までの直近2か年度以内に完了・引き渡された建設関連業務の実績がある場合において、業務成績評定の平均が65点以上であること
・岐阜県から暴力団排除措置に関する入札参加資格停止措置を開札の日までに受けていないこと
・会社更生法・民事再生法に関する法的要件を満たすこと
・入札に参加しようとする者の間に資本関係・人的関係など入札の適正さを阻害する関係がないこと
【工期・期間】
令和8年8月6日から令和9年3月1日まで
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件（多くは最低価格）を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
地元事業所要件
発注機関の所在地域内に本店・支店・営業所などの事業所を持つ事業者が対象です。
添付資料・公告原文
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発注機関について
「岐阜県」は 岐阜県 に拠点を置く 地方公共団体 (都道府県庁) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 岐阜県
- 機関タイプ
- 都道府県庁
