令和8年度タイMRT沿線におけるTODを中心とした都市開発調査事業化検討業務 (令和8年7月13日)

に、日本企業の参画及びMRTAとの協業による都市開発プロジェクト形成を見据えた調査・検討を実施する。対象地域は神奈川県横浜市で発注者は都市再生機構本社。履行期間は契約締結日の翌日から令和9年2月26日までで、総合評価方式により落札者を決定。予算規模は別紙1に記載の積算基準を参考に業務価格および諸経費で構成される。技術提案の確実な履行を評価する試行業務として、新たに「履行確実性」を技術評価項目に追加。

【業務内容】

- MRT沿線・駅周辺における基礎情報の整理(人口・就業者・公共交通結節状況・土地利用・駅利用状況等)

- 日本企業及びMRTA等の関係者ヒアリングの実施

- TODの観点及び事業成立可能性を考慮した対象地区の選定(1～2件程度)

- 選定地区における開発パターン・事業手法の検討(用途構成・事業スキーム・経済性等)

- 業務報告書の作成(日本語)及び関係者説明用の概要資料作成(英語・日本語)

- 成果のとりまとめ

【応募要件】

- 当機構東日本地区における令和7・8年度測量・土質調査・建設コンサルタント等業務に係る一般競争(指名競争)参加資格を有し、業種区分「調査」に係る競争参加資格の認定を受けていること

- 平成28年度以降に完了した同種または類似業務の実績を有すること(再委託による業務の実績を含む)

- 同種業務:日本の公的機関が発注したタイ王国における都市開発関連業務

- 類似業務:日本の公的機関が発注した東南アジアにおける都市開発関連業務

- 配置予定管理技術者として、上記業務経験を有する者で、かつ以下の資格のいずれかを保有する者を配置できること:技術士(建設部門・都市及び地方計画)、技術士(総合技術管理部門・建設部門「都市及び地方計画」)、またはRCCM(都市計画及び地方計画部門)

- 配置予定管理技術者は申請書提出期限日時点において恒常的な雇用関係があること

- 暴力団または暴力団員が実質的に経営を支配する者ではないこと

- 指名停止を受けていないこと

【工期・期間】

契約締結日の翌日から令和9年2月26日まで