R08本郷台駅前団地1号棟他3棟外壁修繕その他工事 (令和8年7月13日)
発注: 独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部(神奈川地域)このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部(神奈川地域)
- 部署
- 独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部
- 地域 (都道府県)
- 東京都 (東京都 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 東京都新宿区
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- 塗装 (建設・設備工事 の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 12:00
- 開札日
- 予算
- —
参加資格
参加資格(全 12 項目)クリックで展開
- 東京都、千葉県、神奈川県、埼玉県及び茨城県内に「建築一式工事」の建設業許可を有すること
- 平成28年度以降に完成した元請けとしての「同種工事」1件(工事対象住戸数100戸以上かつ地上6階建以上のRC造またはSRC造、外壁修繕工事の請負金額100,000千円以上)の実績、または令和5年度以降に完成した「類似工事」3件(工事対象住戸数30戸以上かつ地上2階建以上、請負金額各50,000千円以上)の実績を有すること
- 一級建築士または1級建築施工管理技士の資格を有する者、もしくは国土交通大臣が認定した同等以上の能力を有する者を監理技術者として配置できること
- 配置予定技術者は、対象建築物の着工から完成までの全期間に従事した実績を有すること
- 過去1年以内に機構またはURコミュニティが発注した東日本地区工事で成績60点未満のものがないこと
- 当機構東日本地区における令和7
- 8年度の一般競争参加資格で「保全建築」業者登録の認定を受けていること
- 健康保険法、厚生年金保険法、雇用保険法に基づく届出義務を履行していること
- 本工事に係る設計業務等の受注者でないこと、または当該受注者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと
- 暴力団または暴力団員が実質的に経営を支配する者またはこれに準ずる者でないこと
- 低入札価格調査対象となった場合、主任技術者又は監理技術者と同等の資格要件を有し、安全
- 品質管理等を専任する技術者1名以上を追加配置できること(工事経験は求めない)
建設・土木・工事系
建築・土木・電気・管・舗装などの建設工事を請け負う事業者向けの参加資格。建設業許可と「工事」区分での競争入札参加資格申請が前提となる。
案件概要
【案件概要】
独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部が発注する、本郷台駅前団地の外壁修繕その他工事について一般競争入札を実施。総合評価方式・電子入札・施工体制確認型を採用。工事場所は神奈川県横浜市栄区小菅ヶ谷、対象は4棟428戸で工期は令和8年10月16日から令和9年8月25日までの予定。本工事は低入札業者参加制限対象で、不落随契適用。
【業務内容】
- 外壁修繕・塗装工事
- 鉄部塗装工事
- バルコニー床修繕工事
- 屋根防水工事
- 共用廊下床シート工事
- 階段床修繕工事
- 部品・その他工事
- 共用部照明工事
【応募要件】
- 東京都、千葉県、神奈川県、埼玉県及び茨城県内に「建築一式工事」の建設業許可を有すること
- 平成28年度以降に完成した元請けとしての「同種工事」1件(外壁修繕工事で工事対象住戸数100戸以上かつ地上6階建以上のRC造またはSRC造、請負金額100,000千円以上)の施工実績、または令和5年度以降に完成した「類似工事」3件(工事対象住戸数30戸以上かつ地上2階建以上、請負金額各50,000千円以上)の施工実績
- 一級建築士または1級建築施工管理技士の資格を有する者、もしくは国土交通大臣が認定した同等以上の能力を有する者を監理技術者として配置可能であること
- 配置予定技術者は、対象建築物の着工から完成までの全期間に従事した実績を有すること
- 過去1年以内に機構又はURコミュニティが発注した工事で成績60点未満のものがないこと
- 当機構東日本地区における令和7・8年度の一般競争参加資格で「保全建築」業者登録の認定を受けていること
- 健康保険法、厚生年金保険法、雇用保険法に基づく届出義務を履行していること
- 低入札価格調査対象となった場合、追加技術者1名以上を配置できること(資格は主任技術者又は監理技術者と同等、ただし工事経験は求めない)
【工期・期間】
当初設定工期:令和8年10月16日から令和9年8月25日まで(予定)
工事着工期限日:令和9年2月5日
実工事期間:299日(準備工事を含む)
※工事着工日は落札者が期限日までの間で選択可能(任意着手方式)
※契約締結日から工事着工日までは受注者が工事準備を行うことができる余裕期間
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
地元事業所要件
発注機関の所在地域内に本店・支店・営業所などの事業所を持つ事業者が対象です。
添付資料・公告原文
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発注機関について
「独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部(神奈川地域)」は 東京都 に拠点を置く 独立行政法人・公益法人等 (独立行政法人) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部(神奈川地域)
- 機関タイプ
- 独立行政法人