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受付中一般競争入札和歌山県交通安全

令和8年度 第21号 交通信号機改良工事(災害)

発注: 国家公安委員会(警察庁)和歌山県警察
このページの目次

案件情報

発注機関
国家公安委員会(警察庁)和歌山県警察
部署
和歌山県警察本部交通部交通規制課
地域 (都道府県)
和歌山県 (和歌山県 の一覧へ)
地域 (詳細)
和歌山県和歌山市
入札種別
一般競争入札
公示日
締切日時
開札日
予算
¥15,735,500(税込)

参加資格

参加資格(全 18 項目)クリックで展開
  • 和歌山県の発注する建設工事の入札参加資格を有する者
  • 電気工事業又は電気通信工事業の許可を取得している者
  • 建設業法第28条に基づく営業停止の処分を受けていない者
  • 和歌山県建設工事等契約に係る入札参加資格停止の期間中でない者
  • この公告の工事に対応する許可業種に係る主任技術者を配置できる者
  • 格付け基準における格付けの取り消しを受けていない者
  • 談合等による損害賠償請求を和歌山県から受けていない者
  • 平成23年4月1日から入札書提出日までに完成
  • 引渡が完了した都道府県警察、国、地方公共団体又は指定法人の発注に係る警察庁仕様に適合する交通信号機に関する工事実績を有する者、又は当該工事に主任技術者として従事した経験を有する技術者を配置できる者
  • 和歌山県が発注した工事のうち工事成績評定点が65点未満のものは施工実績として認めない
  • 和歌山県内に建設業法に基づき設置された本社、本店、支店、営業所等を有する者
  • 建設業法に基づく必要な社会保険等の届出を行っている者
  • 暴力団排除対策措置要綱に基づく入札参加除外を受けていない者
  • 会社更生法又は民事再生法に基づく手続開始の申立てを受けていない者(再認定を受けた場合を除く)
  • 地方自治法施行令第167条の4に該当しない者
  • 同一入札に参加する者との間に資本関係
  • 人的関係等の制限基準に該当する関係がないこと
  • 本件工事の設計業務等の受託者又は受注者でないこと
  • 建設・土木・工事系

    建築・土木・電気・管・舗装などの建設工事を請け負う事業者向けの参加資格。建設業許可と「工事」区分での競争入札参加資格申請が前提となる。

案件概要

【案件概要】

和歌山県警察本部が令和8年度第21号の交通信号機改良工事(災害)について条件付き一般競争入札を実施する。公告日は2026年7月13日。工事場所は和歌山市元寺町四丁目17番地先ほか(北新橋西詰交差点など)。予定価格は税抜き14,305,000円、税込み15,735,500円。入札書の受付期限は2026年7月22日の開札予定時刻(午後時刻)であり、

開札場所は和歌山市小松原通一丁目1番地1の和歌山県警察本部県庁別館1階会議室7。工期は契約締結日から令和9年2月26日までとなっている。

【業務内容】

- 交通信号機改良工事の施工

- 信号機電源付加装置(軽油式)の撤去及び取付

【応募要件】

・和歌山県の発注する建設工事の入札参加資格を有する者

・電気工事業又は電気通信工事業の許可を取得している者

・建設業法第28条に基づく営業停止の処分を受けていない者

・和歌山県建設工事等契約に係る入札参加資格停止の期間中でない者

・この公告の工事に対応する許可業種に係る主任技術者を配置できる者

・格付け基準における格付けの取り消しを受けていない者

・談合等による損害賠償請求を和歌山県から受けていない者

・平成23年4月1日から入札書提出日までに完成・引渡が完了した都道府県警察、国、地方公共団体(都道府県)又は指定法人の発注に係る警察庁仕様に適合する交通信号機に関する工事実績を有する者、又は当該工事に主任技術者として従事した経験を有する技術者を配置できる者

・和歌山県が発注した工事のうち工事成績評定点が65点未満のものは施工実績として認めない

・和歌山県内に建設業法に基づき設置された本社、本店、支店、営業所等を有する者

・建設業法に基づく必要な社会保険等の届出を行っている者

・暴力団排除対策措置要綱に基づく入札参加除外を受けていない者

・会社更生法又は民事再生法に基づく手続開始の申立てを受けていない者(再認定を受けた場合を除く)

・地方自治法施行令第167条の4に該当しない者

・同一入札に参加する者との間に資本関係・人的関係等の制限基準に該当する関係がないこと

・本件工事の設計業務等の受託者又は受注者でないこと

【工期・期間】

契約締結日から令和9年2月26日(金)まで

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入札方式: 一般競争入札 とは

公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。

追加要件

  • 業務経験必須

    同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。

  • 地元事業所要件

    発注機関の所在地域内に本店・支店・営業所などの事業所を持つ事業者が対象です。

添付資料・公告原文

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発注機関について

「国家公安委員会(警察庁)和歌山県警察」は 和歌山県 に拠点を置く 国の機関 (警察庁) に分類される発注機関です。

機関名
国家公安委員会(警察庁)和歌山県警察
機関タイプ
警察庁

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