令和8年度東日本賃貸住宅本部管轄団地に係る安全品質確認等業務 (令和8年7月13日)
発注: 独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部
- 部署
- 独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部
- 地域 (都道府県)
- 東京都 (東京都 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 東京都新宿区
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- 調査・検査 (調査・検査 の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 16:00
- 開札日
- 予算
- —
参加資格
参加資格（全 8 項目）クリックで展開
- 独立行政法人都市再生機構会計実施細則第331条及び第332条の規定に該当する者でないこと
- 当機構東日本地区における令和7
- 8年度の業種区分「調査」に係る競争参加資格認定を受けていること
- 平成28年度以降に完了した工事監督等業務又は契約不適合責任に関する業務において1件以上の実績を有すること
- 予定管理技術者が一級建築士、1級建築施工管理技士、又は同類業務に延べ10年以上従事した経験を有すること
- 予定管理技術者が申請書提出期限日時点で申請者と恒常的な雇用関係にあること
- 申請資料提出期限から開札時までの期間中に、本件業務履行場所を含む区域を措置対象区域とする指名停止を受けていないこと
- 暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者でないこと
役務の提供系
清掃・警備・保守点検・運用支援・調査などの役務（サービス）を提供する事業者向けの参加資格。「役務」区分での競争入札参加資格申請が必要。
案件概要
【案件概要】
独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部が令和8年度に実施する「東日本賃貸住宅本部管轄団地に係る安全品質確認等業務」の総合評価方式一般競争入札。対象地域は東京都及び東日本地区の団地。入札方式は価格と技術提案（企業経験、管理技術者経験、実施方針、評価テーマ提案、履行確実性）を総合評価。履行期間は令和8年10月1日から令和9年9月30日まで。技術
提案の履行確実性を試行的に評価項目に追加。
【業務内容】
- 安全確認業務
- 品質確認業務
- 事故対応業務
- 安全・品質に関する知識向上に係る業務
- 契約不適合責任に関する業務
【応募要件】
・独立行政法人都市再生機構会計実施細則第331条及び第332条に該当しないこと
・当機構東日本地区における令和7・8年度測量・土質調査・建設コンサルタント等業務の業種区分「調査」に係る競争参加資格認定を受けていること
・平成28年度以降に完了した工事監督等業務（公的機関発注の共同住宅に関する工事監督、工事監理、工事間調整業務）又は契約不適合責任に関する業務において1件以上の実績を有すること
・予定管理技術者として、一級建築士、1級建築施工管理技士のいずれかの資格、又は当該業務に延べ10年以上従事した経験を有する者を配置できること
・予定管理技術者は申請時点で申請者と恒常的な雇用関係があること
・申請資料提出期限から開札時までの間、本件業務履行場所を含む区域を措置対象区域とする指名停止を受けていないこと
・暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者でないこと
【工期・期間】
契約締結日から令和9年9月30日（木）まで。ただし業務開始は令和8年10月1日（木）から。
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件（多くは最低価格）を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
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発注機関について
「独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部」は 東京都 に拠点を置く 独立行政法人・公益法人等 (独立行政法人) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部
- 機関タイプ
- 独立行政法人
