【公募型プロポーザル】令和8年度(2026年度)熊本交通機構設立に向けた検討支援業務委託
発注: 熊本県熊本市このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 熊本県熊本市
- 部署
- 熊本市 政策局 公共交通戦略部 公共交通戦略課
- 地域 (都道府県)
- 熊本県 (熊本県 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 熊本県熊本市
- 入札種別
- 企画競争(プロポーザル)
- カテゴリ
- コンサルティング (専門サービス の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 17:00
- 開札日
- —
- 予算
- ¥28,000,000(税込)
参加資格
参加資格(全 13 項目)クリックで展開
- 熊本市業務委託契約等に係る競争入札等参加資格審査申請書を提出し、熊本市競争入札参加者等の資格等に関する要綱第5条に規定する参加資格者名簿に登録されていること
- 業種として第7-1分類「都市計画関係調査」業務または第7-2分類「交通関係調査」業務に登録していること
- 地方自治法施行令第167条の4第1項各号に該当しないこと
- 暴力団排除措置要綱に該当しないこと
- 熊本市からの指名停止を受けていないこと
- 消費税及び地方消費税並びに本市市税の滞納がないこと
- 業として本件契約に係る業務を営んでいること
- 過去3年間、本市との契約において違反又は不誠実な行為を行っていないこと
- 熊本市公契約条例第8条に基づき誓約書を提出し、本条例を遵守していること
- 国、地方公共団体、特殊法人、地方公社、交通事業者等から直接受注し、平成27年度(2015年度)以降に履行を完了した、公共交通の運行体制
- 事業収支
- 負担額等に関するいずれかの調査
- 検討業務の実績を有すること
案件概要
【案件概要】
熊本市が公募型プロポーザル方式で「令和8年度熊本交通機構設立に向けた検討支援業務」の委託先を募集。熊本都市圏における公共交通(バス、鉄道、軌道、タクシー、オンデマンド交通等)を一体的にマネジメントする新たな交通統括組織「熊本交通新機構(くまもとモビリティ)」の設立に向けた検討支援が目的。提案上限額は28,000千円(税込み)、履行期間は契約締結
日から令和9年3月19日まで。
【業務内容】
- 設立検討協議会の運営支援および行政・交通事業者間の合意形成推進
- 公的投資の妥当性検証と波及効果の可視化(交通・経済効果の分析)
- 組織設立に向けた段階的ロードマップの策定(推進体制構築シナリオ、運転士確保策等)
- 管理運営計画およびコストの算定(組織運営シミュレーション、立ち上げ・運営費用算定)
- 市民にとって分かりやすく利用しやすい運賃制度のあり方の検討
【応募要件】
- 熊本市業務委託契約等に係る競争入札等参加資格審査申請書を提出し、熊本市競争入札参加者等の資格等に関する要綱第5条に規定する参加資格者名簿に登録されていること
- 業種として第7-1分類「都市計画関係調査」業務または第7-2分類「交通関係調査」業務に登録していること
- 地方自治法施行令第167条の4第1項各号に該当しないこと
- 暴力団排除措置要綱に該当しないこと
- 熊本市からの指名停止を受けていないこと
- 消費税及び地方消費税並びに本市市税の滞納がないこと
- 業として本件契約に係る業務を営んでいること
- 過去3年間、本市との契約において違反又は不誠実な行為を行っていないこと
- 熊本市公契約条例第8条に基づき誓約書を提出し、本条例を遵守していること
- 国、地方公共団体、特殊法人、地方公社、交通事業者等から直接受注し、平成27年度(2015年度)以降に履行を完了した、公共交通の運行体制・事業収支・負担額等に関するいずれかの調査・検討業務の実績を有すること
- 共同企業体の場合は、構成員すべてが上記要件を満たし、いずれか1者以上が最後の要件を満たすこと
【工期・期間】
契約締結日から令和9年(2027年)3月19日まで
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入札方式: 企画競争(プロポーザル) とは
価格のみで決めるのではなく、提案内容の質・実現可能性・技術力などを総合的に評価して契約相手を選定する方式。コンサルティング業務やシステム開発など、提案価値が大きい案件で多く採用される。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
添付資料・公告原文
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発注機関について
「熊本県熊本市」は 熊本県 に拠点を置く 地方公共団体 (市区町村役所) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 熊本県熊本市
- 機関タイプ
- 市区町村役所