【入札関係】事業場排水分析業務委託に係る一般競争入札について
発注: 熊本県熊本市このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 熊本県熊本市
- 部署
- 熊本市上下水道局 維持管理部 水道維持課
- 地域 (都道府県)
- 熊本県 (熊本県 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 熊本県熊本市
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- 調査・検査 (調査・検査 の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 17:00
- 開札日
- 予算
- —
参加資格
参加資格（全 15 項目）クリックで展開
- 熊本市業務委託契約等に係る競争入札参加資格者名簿又は熊本市上下水道局業務委託契約等に係る競争入札参加資格者名簿に「検査業務」「水質検査」業種での登録
- 地方自治法施行令第167条の4第1項各号に該当しない者
- 会社更生法又は民事再生法の手続が開始された場合は更生計画又は再生計画の認可決定がされていること
- 暴力団等排除措置要綱に該当しない者
- 指名停止を受けていないこと
- 消費税、地方消費税、本市市税の滞納がないこと
- 本業務を業として営んでいること
- 過去3年の間、本市との契約において違反又は不誠実な行為を行っていないこと
- 熊本市公契約条例第8条に基づき誓約書を提出し本条例を遵守
- 熊本市水道料金及び下水道使用料の滞納がないこと
- 計量法第107条に規定された計量証明事業の登録を受けており、熊本市内又は隣接市町村に計量証明事業所を有し、本業務の水質分析を当該事業所で実施
- 競争入札参加資格確認申請書提出期限から過去2年以内に環境省調査、日本環境測定分析協会又は日本分析化学会の外部精度管理調査に参加
- 計量法施行規則第50条第1号に規定する環境計量士(濃度関係)を現場責任者として配置可能
- 業務の主体部分(水質分析及び濃度計量証明書発行)を再委託しないこと
- 水質検査業務を行う施設について下水道法等環境法令に基づく必要な届出を完了
役務の提供系
清掃・警備・保守点検・運用支援・調査などの役務（サービス）を提供する事業者向けの参加資格。「役務」区分での競争入札参加資格申請が必要。
案件概要
【案件概要】
熊本市上下水道局が事業場排水分析業務委託に係る一般競争入札を実施。本市の事業場から排除される下水の水質が下水道法・熊本市下水道条例の基準に適合しているかの分析調査、及び排水設備設置義務免除許可に基づく排水の水質分析調査を委託する。対象地域は熊本市中央区水前寺六丁目。
【業務内容】
- 事業場排水の水質分析調査（下水道法第12条の2の排除基準適
合確認）
- 熊本市下水道条例第9条等に基づく基準適合性確認
- 排水設備設置義務免除許可条件に基づく排水基準適合性確認
- 試料採取容器の準備・管理
- 濃度計量証明書等の作成・提出（試料採取日から21日以内）
- 対象項目：BOD、COD、SS、重金属、有機物等47項目
- 年間40～50回程度、週1～2回のペースで試料受け取り
【応募要件】
- 熊本市又は熊本市上下水道局の参加資格者名簿に「検査業務」「水質検査」業種で登録
- 消費税・地方消費税・市税の滞納がないこと
- 計量法第107条に基づく計量証明事業登録を受けており、熊本市内又は隣接市町村に計量証明事業所を有する
- 環境計量士（濃度関係）を現場責任者として配置可能
- 過去2年以内に外部精度管理調査（環境省調査、日本環境測定分析協会等）に参加
- 水質検査施設について下水道法等に基づく必要な届出完了
- 業務の主体部分（水質分析・濃度計量証明書発行）は再委託禁止
- 熊本市水道料金・下水道使用料の滞納がないこと
- 暴力団排除、指名停止、破産手続中でないこと
【工期・期間】
契約締結日から令和9年（2027年）3月12日まで
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件（多くは最低価格）を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
地元事業所要件
発注機関の所在地域内に本店・支店・営業所などの事業所を持つ事業者が対象です。
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発注機関について
「熊本県熊本市」は 熊本県 に拠点を置く 地方公共団体 (市区町村役所) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 熊本県熊本市
- 機関タイプ
- 市区町村役所
